契約者純増数にしのぎを削る携帯キャリアの秘策・裏ワザ
2007/7/12(木) 午後 11:37
携帯 その他ビジネス
契約者純増数にしのぎを削る携帯キャリアの秘策・裏ワザ
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各社の純増数の推移
毎月第5営業日は、ケータイ業界関係者にとって、気になる数字が明らかになる日だ。
社団法人電気通信事業者協会（TCA）が発表する各キャリアの前月の契約獲得実績である。（石川温のケータイ業界事情）
7月は6日がTCAの発表日だった。
前月である6月は、2007年夏モデルが店頭に並び始めた頃だけに、夏商戦を占う意味でも重要な数字と言える。
ふたを開けてみれば、ソフトバンクモバイルが20万4800件の純増を達成。5月の16万2400件増に続き、2カ月連続で純増数ナンバー１を勝ち取った。
一方、NTTドコモが一人負けを続けるなか、KDDIまでもが昨年までの勢いを失いつつあるのが印象的だった。
■法人契約では価格競争が勃発
ソフトバンクモバイルの好調は、７月８日で600万契約を突破した月額980円のホワイトプランが牽引役になっているのは明らかだ。
さらに他社宛の通話も割安となる「Wホワイト」や、家族間の通話が24時間無料になる「ホワイト家族24」といったサービスを立て続けに投入したことも幸いし、「低料金＝ソフトバンクモバイル」というイメージを確固たるものとしている。
この数字の背景には、魅力的なプランを用意しただけでなく、中小企業をターゲットにした徹底的な法人営業が効果を上げている要素もあるようだ。社員が数人しかいないような会社にも積極的な営業を仕掛けて契約を獲得しているという。「5月の16万契約のうち、5万近くは法人契約ではないか」と分析する他社関係者もおり、ソフトバンクモバイルの好調な数字には、法人需要がかなりのウエイトを占めていると見られている。
夏モデルの販売が始まった携帯電話売り場（ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ）
そんなソフトバンクの攻勢によって、法人市場では価格競争が起き始めている。ウィルコムは、6月から月額1900円で1～21時の070への通話が無料となる「ウィルコムビジネスタイム定額トリプルプラン」を開始。ソフトバンクモバイルのホワイトプランとWホワイトを組み合わせた1960円を意識した値付けとなっているのが特徴だ。
さらにKDDIも、8月より「法人エコノミープランWIN」を月額1890円という価格で提供する。平日昼間 (8時～19時) の通話料を1分21円とWホワイトと同じ通話料に設定するなど、こちらもソフトバンクモバイルに対抗した設定だ。
またKDDIは、ソフトバンクモバイルが得意とする小規模事業主に対して、法人１回線でも契約年数が11年目以降であれば基本料金が半額となる「法人MY割」をぶつけてきた。
ソフトバンクモバイルが仕掛けてきた料金競争で、まず法人市場に火がつき始めている。ユーザーとしては、一刻も早いコンシューマー市場への飛び火を期待したいところだ。
さて、これまで音声定額制やパケット定額制により法人市場で大きくリードしていたウィルコムだが、6月の純増数を見ると2万2000件となっている。前年同月末の数字は5万6400件であったから、半数まで落ち込んでしまった。
この数字には、２つの理由が存在するとみられる。１つ目はソフトバンクモバイルに音声通話需要を喰われてしまっていること。もう１つは、6月中旬に発覚した、日本無線製「AH-J3003S」「WX220J」の電池パック不具合の影響だ。
不具合の内容は、電話機に強い衝撃を与えると電池パック本体が発熱し、電池ケースが膨張するおそれがあるというものだ（不良品は対象製品の0.1％以下の確率で存在。発火や破裂にいたることはないという）。
「AH-J3003S」「WX220J」は、ウィルコムのラインアップのなかでは法人向けと位置づけられている。
現在、ウィルコムでは約13万4000台分の電池パック交換対応を優先させて行っており、端末の販売は一時停止している。
そのため、法人の新規契約がふるわず、6月の新規契約者数が最近ではないほど大きく落ち込む結果となったのだ。
■「DoCoMo2.0」は反撃ならず
「そろそろ反撃してもいいですか？」広告が話題となった「ＤｏＣｏＭｏ2.0」だが…
鳴り物入りで始まり、物議を醸している「DoCoMo2.0」だが、6月の契約者数を見る限りでは、まだ「反撃」にはなっていないようだ。
5月から店頭に並び始めた904iシリーズは、1台で2つの電話番号とメールアドレスが持てる「2in1」が最大のウリとなっている。2つめの電話番号は、「契約者」としてカウントすることとしていたため、実際の契約者は増えなくても、TCAが発表する契約者数は増加するはずだった。あるNTTドコモ関係者が「（契約者数を気にしている）孫さん、悔しがっているだろうなぁ」と鼻高々に語っていたように、契約者数の「打ち出の小槌」となるサービスのはずだった。
しかし、これに噛みついたのがソフトバンクモバイルだった。
「ドコモが『DoCoMo2.0』で契約者数を2倍にしていいのなら、うちは『ソフトバンク10.0』で契約者数を10倍にしても許されるのか！」と関係各所に息巻いた。「2in1により契約者数が2倍としてカウントされるなら、NTTドコモのユーザー数は1億を超えてしまう。これでは必ずしも実態を反映しなくなってしまう」というのがソフトバンクモバイルの主張だ。
この声が総務省に大きく影響を及ぼし、NTTドコモは2in1の契約者数を別に発表せざるを得なくなってしまった（6月の2in1契約者数は5万4000件。2in1を除く全体の純増数は8万8800件）。まさにNTTドコモとしては、「DoCoMo2.0」の出鼻をくじかれた格好だ。
もし、仮に2in1契約者数が別にカウントされずに全体に含まれていたなら、全体の純増数は14万2800件となり、KDDIの13万3200件を上回っていたことになる。つまり、NTTドコモが久々の2位で、KDDIは一気に3位に転落する可能性もあったのだ。ソフトバンクモバイルが大声を張り上げ、2in1が別計になったことで、KDDIは内心ホッとしていたはずだ。
■ＫＤＤＩは勢いに陰り・プリペイドで延命策？
2007年３月期の決算会見で「ａｕの好調などで（経営が）順調にみえ、社内に目標が失われてしまう」と語っていたＫＤＤＩの小野寺正社長
そのKDDIだが、営業部隊は暗い雰囲気に包まれているという。このところのKDDIには番号継続制（MNP）導入当初のころのような勢いはない。ユーザーから見て、KDDIには先進性やチャレンジ精神が感じられなくなってしまったのかもしれない。移り気なユーザーは、KDDIを離れソフトバンクモバイルに「ケータイのワクワク感」を求めている可能性もある。
そんなKDDIは6月になって、契約者数に関する新たな裏技を使ってきた。それは、2008年3月に消滅する予定のツーカーのプリペイドの電話番号有効期限をこれまでの「通話可能期間満了日から270日後」から一気に「2008年3月31日」まで延長したのだ。
これによって何が起きるのか。6月末現在、ツーカーには37万1400件のプリペイドユーザーが存在する。すでに新規契約を打ち切っているために、有効期限が来たユーザーが解約扱いとなり、毎月3万～6万程度の契約者数が減少し続けていた。
今回、有効期限を廃止したことにより、来年3月31日まで約37万件がほとんど減らなくなるのだ（ユーザーが自身で解約すると申し出ない限り）。
理想としては来年までにツーカーのプリペイド契約からauの契約に順次移行してもらいたいのだろうが、一方で表向きの契約者数を維持したいというのが有効期限廃止の導入理由であるのは明らかだ。
これまで好調だったKDDIであれば、３万～６万程度のプリペイド契約者数が減っても、１位を獲得できるだけの新規契約者を獲得していた。しかし、最近の低調ぶりにやむを得ずプリペイド契約を延長するという秘策を導入せざるを得なかったのだろう。ただし、この秘策は来年3月まで毎月数万程度の解約減を食い止めることはできるものの、ツーカーが消滅したとたんに一気に37万件が減ってしまう劇薬である。KDDIとしてはそれまでに何としてでも、このプリペイドユーザーをauの契約に移行させる手を打たなくてはならない。
ただ、プリペイドの契約者数を活用するというのは、KDDIに限った話ではない。かつてのボーダフォンやMNP導入初期のソフトバンクモバイルもプリペイド契約者数に支えられてきた時期がある（これまでプリペイド契約者数の公表を拒んできたソフトバンクモバイルだが、6月末になってようやく発表してきた。ちなみに6月末で150万9300件である）。
契約者純増数は、その時のキャリアの人気が反映されているだけでなく、法人市場や端末の不具合、プリペイド契約など様々な要因が含まれているのが、6月の数字を分析することでおわかりいただけたと思う。
キャリアは端末やネットワーク、サービスだけで競争しているわけではない。企業としての「イメージ」も競争を勝ち抜くうえで重要な要素なのだ。
各社が契約者数の増減に一喜一憂するのは、「契約者数・純増ナンバー１」イコール「勢いのあるキャリア」というイメージが、魅力的な端末ラインナップに匹敵するだけの集客パワーを持っているからなのだ。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa002011072007
ソフトバンクグループに関する事ならなんでも
https://blogs.yahoo.co.jp/swallows_win/12657481.html
私見「ゲーム用ハードの歴史～携帯電話、スマホ、タブレット篇～」
書庫私見「漫画・アニメ・ゲーム史」
カテゴリ練習用
2016/11/1(火) 午前 6:09
《携帯電話(ガラケー:ガラパゴスケータイ)》
当初、ビジネス層をターゲットにしていた携帯電話の、1990年代後半の一般層への普及に、写真をメールで送れるj-phoneの「写メール」や、
ゲーム、着うた、電子書籍等の娯楽コンテンツやニュース、路線乗り換え情報、クーポン等の実用情報が利用出来たNTTドコモの「iモード」が、各社間の競争で投入されたが、ワンセグやタッチ式決済機能を含め、各社間の機種の性能はお互いの模倣によって均質化していった。携帯電話用のゲームはパソコンや家庭用ゲーム機で発売されていたゲームの移植が主流だったが値段や持ち運びの手軽さが好評だったようだ。
《スマホ・タブレット》機能を制約した小型コンピュータ市場の歴史を作ったポケコン、ザウルス等の電子手帳、windows CE等を搭載したハンドヘルドコンピュータ、palm osを採用したPDA(情報端末)等の延長に、携帯電話機能を付加する形でスマートフォンは誕生した。初期のヒットに1999年に初代機が発売されたBlackBerryがある。
Appleにより、音楽プレイヤーとして大ヒット商品となっていたiPodの機能を組み込んだiPhoneが2007年に発表されると、スマホは躍進的に普及すると共に、パソコンで楽しめていた機能を屋外に気軽に持ち出せ、パソコンよりもすばやくアプリケーションを起動させられる事からパソコンの使用率を下げる革新的なデバイスとして浸透した。
(僕は、MacintoshのOS10.4に採用されていたDashboardという「電卓、天気予報、株価などよく使うアプリを瞬時に呼び出せるシステム」がスマートフォンに採用されたという印象を持った。)
そのiPhoneのシェアを脅かしたのは2008年に検索サービス大手GoogleがリリースしたAndoroid OSを採用したスマホで、iPhoneが採用したiOSとAndoroid OSの機能が非常に似通っていた事からMacintoshとWindowsのシェア争いを彷彿とさせ、話題を呼んだ。
スマホに採用されたOSは大画面のタブレットと呼ばれるタッチパネル式の情報端末にも採用され、スマホでのゲームを大画面でプレイしたい層の需要に応えた。Windowsを展開するMicrosoftも一時、Windows8と操作に共通点の多いWindows Phoneで攻勢をかけたが、さほどのシェアは獲得できず、パソコン市場での揺るがない優位性に立ち返る事になった。
スマホやタブレットではソーシャルゲームと言われるゲームがパソコンのオンラインゲームと同様、ゲームを追求して楽しむ事に高額な追加料金が必要となる事例があり、それが経済原理の中で強引に進み、社会問題に発展するケースにも繋がった。
ゲームの楽しさの発達において新機軸の頭打ち感もそれぞれのゲームジャンルに発生し、ゲームは娯楽としての岐路に立たされた側面もあるだろうと思われる。
岡田登のブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/okadadesu39/63910948.html
