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2006年9月26日火曜日

[市場] アイピーモバイル,2006年10月サービス開始

[市場] アイピーモバイル,2006年10月サービス開始
ニュース
2005/11/10 15:01 更新
マシン・ツー・マシン狙いで2009年度黒字化目指す──アイピーモバイル
携帯新規参入が決まった3社の1社、アイピーモバイルは2006年10月サービス開始。
データ通信に特化し、2009年度には430万加入、単年度黒字化を目指す。
携帯電話事業への新規参入が決まった3社の内の1社(11月9日の記事参照)、アイピーモバイルが11月10日、会見を行い、今後の方針などについて話した。
PCカード型のTD-CDMA端末を手に持つ、アイピーモバイルの杉村五男社長
1.7GHz帯、W-CDMAでの参入を行うソフトバンク、イー・アクセスの2社と異なり、アイピーモバイルは2GHz帯TD-CDMAでの参入。
ターゲットとして狙うのはデータ通信、特に「マシン・ツー・マシン」と呼ばれる機械同士の通信だ。
同社は2006年10月1日からサービスを開始し、5年後の2010年には1160万加入とする計画だが、
そのうち、700万契約を見込むのがマシン・ツー・マシンだ。
組み込み型モジュールを開発し、ベストエフォート型の低速・低料金(数百円)のデータ通信サービスを提供。
自動販売機や、検針などの遠隔監視制御サービスや、車載機への採用を狙っている。
一般向けは月額2500~5000円程度の定額制、マシン・ツー・マシン向けは数百円の料金プランを用意し、2009年度には430万加入、単年度黒字化を目指す。
■「データに特化」──TD-CDMAの優位性生かす
アイピーモバイルが採用するのは、IMT-2000で3G規格の1つとして定められているTD-CDMA(2004年2月17日の記事参照)。
同規格は国内でのサービスは初めてだが、海外では米国、英国、独など20カ国で提供されている。
2GHz帯のTDDバンドを使い、上り下りの通信を同一周波数を使って行う。
下り最大5.2Mbps(平均2.2Mbps)、上り最大858kbpsという高速な通信速度が特徴だ。
同社社長の杉村五男氏は「データに特化し、TD-CDMAの優位性を活用していく。
音声通話サービスは、日本では設備投資をして戦っていく環境にない」とした。
免許を申請するに当たっては将来的な音声サービスの提供も予定するとしていたが、現時点では消極的。
TD-CDMA自体はVoIP技術を使った音声通話も可能だが、同社技術担当の竹内一斉取締役によると、
「高機能化した音声端末を開発投入して戦っていくのは、ビジネス的に割に合わない」
というのが理由だ。代わりにデータ通信分野では多彩な端末を用意していく。
まずサービス開始時に提供するのがPCカード型の端末。
続いて、マシン・ツー・マシン向けのモジュール、固定インターネットの代替需要向けのモデム型端末を投入する。
さらに、「パーソナルメディアゲートウェイ」と杉村氏が呼ぶのが携帯型のモデム型端末だ。
これは持ち運べるモデム型端末で、無線LANやBluetoothなどを使って、ポータブルオーディオプレーヤーや携帯型ゲーム機などのネットワーク接続を可能にする。「ポケットに入れておくと、自分のいるところがすべてホットスポットになるというイメージ」(杉村氏)
■販売はMVNOモデル。自社設備は基地局中心
アイピーモバイルの端末販売戦略は、提携先ブランドによる販売──MVNOモデルとなる。
「ベンディングマシン、運行管理などの車載機、いろいろなジャンルの人たちと話している」と杉村氏。
同社自身も直販を行うが、契約の半数以上はMVNOからを見込む。
そのため携帯電話事業に対する投資も、ほとんどは基地局設備設置のためのものだ。
「投資額は5年間で1500億円。基地局の設置が中心だ。
バックボーンは既存の設備を借りて行う」(杉村氏)
既存の携帯電話事業者の設備投資と比べると、非常に低コストでサービスを始める目算だが、
現在のアイピーモバイルは資本金5億円程度の企画会社。事業のスタートに当たっては資金調達が不可欠だ。
これまでも楽天やIIJなどからの資本を入れてきたが(9月30日の記事参照)、今後の増資に注目が集まる。
「出資あるいは増資に関しては、機密保持契約のもとに話し合いを進めていて、ここでは話せない」(杉村氏)

ITMedia
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/







■IPMobile事業目標
時期 エリア展開 加入者 備考
2006年10月1日 サービス開始
~2007年度 東名阪(人口カバー率50%) 基地局数3000局
2009年度 430万加入 単年度黒字化目標
2011年10月 1160万加入
~2012年度 全国エリア化 基地局数8500局

2005年11月11日金曜日

「市場] Soft Bank, e-access,IP Mobileの3社が携帯電話業界に新規参入

「市場] SoftBank, e-access,IP Mobileの3社が携帯電話業界に新規参入
携帯電話のABC。 
2005/11/11(金) 午前 2:39
etc... 携帯電話
ソフトバンク、イーアクセス、アイピーモバイルの3社が
携帯電話業界に新規参入することがわかりました。
既存のDoCoMo、au(TU-KA)、Vodafoneの3社と併せて6社になる。
夏前に現役引退をしたので最近の携帯事情がわかりません・・・。なので今どれがいいのか不明^^;
でも新しく参入してくる3社に手を出すのは早い!
まず電波が日本全国の半分いくかいかないか程度のカバー率なはずです。
電波について調べた方がいいのは何より『周波数』。
そして『日本のどこをカバーしているか』
★DoCoMo ムーバとFOMAの周波数★
ムーバ・・・800MHz/1.5GHz
FOMA・・・2GHz
★au(TU-KA)の周波数★
800MHz/2GHz
(TU-KA)・・・1.5GHz
★Vodafone★
2G・・・1.5GHz
3G・・・2GHz
★ソフトバンク★
1.7GHz
★イーアクセス★
1.7GHz
★アイピーモバイル★
2GHz
これはあくまでおおよその周波数です。(当"者"調べ・・・詳しくは個々でお調べ下さいm(_ _)m 笑)
ご存知の通り メガ<ギガ なので、数字が少ない方が電波が届きやすいです。
なのでドコモ(ムーバ)は電波が入りやすいし、FOMAは入りにくいんです。
ボーダフォンは2G(いわゆるムーバ)が1.5GHzなのでドコモのムーバよりも電波が
届きにくいのです。
そして会社毎、周波数毎に基地局(アンテナ)が違うので・・・
例えばドコモ(FOMA)のアンテナだけが近くにあればFOMAは電波が入りやすいですし
ボーダフォンの3G(いわゆるFOMA)は入りにくい。
もちろん家の壁や近くに電波を遮る鉄塔などがあったりすると
電波を妨害している可能性があるので近くにアンテナがあっても入らなかったり、
最近マンションが建ったってだけで電波が入らなくなったりします・・・。
電波というものは『国が所有』しているので「電波が入らない!」というのは
ぜひとも国に言って欲しい!!(当時のお客さんの声でどうしようもないと実感してました^^;)
国が決める周波数の割当てなので、携帯電話各社はアンテナを増やせても立地条件で
どうしようもないことだってあるんですよね^^;(切実)。
しかし!
数字の高い周波数の場合、色んなことができるんです。
まぁ簡単に言えば着うたフルがダウンロードできたりとか・・・
いわゆる高速データ通信が可能ということです^^;(アバウトだなぁ・・・笑)
そして、日本のどこをカバーしているか・・・
これは各社のパンフの一番後ろにたいてい載ってますのでみなさん確認を・・・^^;
今あるドコモ、au、ボーダはだいたいカバーされてきてます。
この『日本のどこをカバーしているか』というのが、
新規参入3社のまだ弱い部分です。
サービスが良い、通話料金が安い、というだけで乗り換えてしまうと痛い目に遭う可能性も
あるので、必ず確認が必須ですね。
問題なければもちろん新規3社でも良いと思います^^
ふぅ・・・ってか記事、長っ!!!!
スルーしちゃってくださいね^^;
ちなみに次回の携帯関連記事は『携帯電話の取り扱いについて』。
勝手に更新します(笑)
水没、故障などなど・・・気が向いたら書こうと思います^^;
もしかしたら明日かもしれませんし、1ヵ月後かもしれませんし・・・。
まぁ僕はボーダでしか働いたことないんで(しかもちょい昔)、ボーダも含めて「これ違う!」などの
指摘があったら、気付いたらコメでお願いしますm(_ _)m
多分、色々間違ってるような気がしてなりません^^;
特に、みかちさん!勝手ですけど宜しくお願いします(笑)♪
疲れた・・・こんな時間にこんな記事を書くとは、自分でも予想してなかったなぁ^^;
今月下旬は今のところ予定空いてるから下北店にでも久しぶりに顔出そうかな~☆^^
Fさん、Sさん、Sさん、Yさん・・・あと新人さん(もう違うか 笑)
元気かなぁ♪

きょうのできごとたち。
https://blogs.yahoo.co.jp/vlidger/16056778.html

2005年9月26日月曜日

[市場] アイピーモバイルが8.75億円増資~総務省に免許申請


2005/09/30 17:03 更新
アイピーモバイルが8.75億円増資~総務省に免許申請
アイピーモバイルも総務省に免許申請。さらに、楽天やIIJが8億7500万円の第3者割当増資を引き受けることも明かした。
アイピーモバイルは9月30日、総務省に2GHz帯を利用する基地局開設の申請を行った。
併せて、8億7500万円の第3者割当増資を行うことも発表した。
アイピーモバイルは以前から、TD-CDMAで移動体事業に新規参入する意向を示していた(8月23日の記事参照)。
申請に伴い発表されたサービス像は、「下り5.2Mbps、上り848Kbps」のモバイルブロードバンドサービスで、今後は新技術を導入して下り22.1Mbps、上り2.64Mbpsまで高速化する。2006年度から東名阪でサービス開始する計画で、価格はプロバイダ料を含め2500円から5000円の定額料金になるという。
ノートPCやPDAにデータ通信カードを挿してのデータ通信サービスのほかに、自販機や車などに組み込み型通信モジュールを搭載してのテレマティクスサービスも想定する。2007年度以降は順次エリアを拡大し、データ・音声複合サービスや、映像や音楽などの大容量コンテンツをIPマルチキャストで同時配信するサービスも展開していく予定だという。
IIJや楽天が出資
アイピーモバイルは資本金4億5000万円と、広範なエリアに移動体事業を展開する事業者としてはやや小規模だった。
今回、8.75億円を増資し資本金を13.25億円にすることで経営面の体力を強化し、総務省への申請につなげた。
10月をめどに第三者割当増資を実施する。
主な引き受け先は、IIJグループ、楽天グループ、CSKグループ、翔泳社。
今後は事業会社への意向へ向け、準備を進めるという。

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[市場] ライブドア・モバイル登場??~主役の座をうかがう「第三勢力」たち

[市場] ライブドア・モバイル登場??~主役の座をうかがう「第三勢力」たち
2005/08/23 20:47 更新
モバイル戦国時代(第3回):第三勢力の台頭と「ホリエモン携帯」の現実味 (1/3)
最終回は、ドコモや新規事業者の影にある「第三勢力」を扱う。
平成電電、アイピーモバイル、YOZAN、ライブドア。
いずれも虎視眈々とチャンスを狙っている。
激動する移動体業界をまとめる「モバイル戦国時代」、最終回はNTTドコモ、新規事業者の対立の影にあって主役の座をうかがう「第三勢力」たちを扱う。
本稿でいう第三勢力とは、“携帯事業”を行うとは明言していないが“モバイルデータ通信”の提供を予定しており、将来的には音声通話サービスにも進出してきそうな事業者を指す。具体的には平成電電、アイピーモバイル、YOZAN、ライブドアといった事業者がこれにあたる。いずれも、虎視眈々とチャンスを狙っている。
■勇躍、WiMAXに踏み込んだ平成電電
まず注目株なのが平成電電だ。
既にドリームテクノロジーズと組んで、WiMAXとWi-Fiを組み合わせたサービスを発表している。
全国に15万~20万カ所のアクセスポイント(AP)を設置し、これを平成電電の光ファイバーバックボーンに接続する計画(7月5日の記事参照)。
当初はデータ通信サービスを展開するが、将来的にはVoIPサービスも視野に入れているようだ。
WiMAXといえば、多くの事業者が注目する無線通信技術(7月4日の記事参照)。
しかしサービスの開始時期、具体像をここまで明示した事業者は、平成電電が初めてとなる。
過去に固定通信の分野でも、現在KDDIやソフトバンクが力を入れる「回線直収型電話サービス」(2003年4月2日の記事参照)にいち早く取り組んだのは、ほかでもない平成電電だった。「WiMAXの開拓者」として、先行者利益を確保できるかがポイントになる。
■2GHz帯レースで先行? アイピーモバイル
TD-CDMAを旗印にモバイルデータ通信市場に挑むのが、アイピーモバイルだ。
昨年、ソフトバンクとイー・アクセスが相次いでTD-CDMAからFDD方式のCDMA通信に「鞍替え」したが(2004年12月27日の記事参照)、アイピーモバイルは一途にTD-CDMAで事業展開を考えている。
現時点でサービス概要は不明だが、アイピーモバイル支持者にとって嬉しいニュースもあった。
総務省が7月末に発表した、2GHzの割当方針がそれだ(総務省の報道資料参照)。
それによると、総務省は2GHz帯で「ITUで国際標準とされた第3世代移動通信システムを導入する」と明言。
「(特定事業者の)基地局の開設計画の審査の結果……(中略)計画の適切性、計画実施の確実性などの要件を満たす申請者が存在しない場合」に、IMT-2000以外のシステム導入も検討するという。
2GHz帯の割当に手を挙げると見られるのは、アイピーモバイル、ウィルコム、ライブドアの3社。
しかし、3G採用を表明しているのはアイピーモバイルだけだ。
総務省の表現をどうとるかは微妙だが、素直に考えれば
「アイピーモバイルが問題なければ、アイピーモバイルで決まり」
と読める。2GHz帯獲得レースでは、アイピーモバイルが一歩リードといえそうだ。
■YOZANは「コンシューマサービス」を放棄
平成電電と同じく、WiMAXでの事業展開をうたうYOZANだが、こちらは現実的なサービスを選択した。
当初、PHSをWiMAXに置き換えたコンシューマーサービスを展開するのかと見られていたが、「ワイヤレスジャパン2005」会場でこれを明確に否定している(7月13日の記事参照)。
「コンシューマー事業をやりぬく体力がない。VNO事業者に対して回線を提供し、黒子に徹する。プラットフォームベンダーとしてのYOZAN」(YOZANの高取直社長)
VNO、とはモバイル戦国時代の第1回で出てきた「MVNO」(Mobile Virtual Network Operator)の“Mobile”をとったバージョンのこと。
YOZANのサービスは当初モバイルサービスではないため、このような表現になる。
サービス例としては、地域の通信事業者に回線を卸売りしたり、中小規模の企業向けに無線網を構築したりといったモデルが挙げられている。より具体的な内容はVNO事業者次第……ということになるが、どこか派手さを欠くサービスになってしまった感は否めない。
YOZANがトーンダウンしたのと入れ違いに、話題性を高めてきたのがライブドアだ。
ライブドアの公衆無線LANサービス「D-Cubic」は(6月24日の記事参照)、YOZAN同様パワードコムの光ファイバーバックボーンを利用する。アクセスポイントの設置場所も、YOZANと提携することでYOZANの基地局スペースを利用する(7月6日の記事参照)。さながら、YOZANのあきらめたコンシューマー向けサービスを、ライブドアが提供しているようなところがある。
業界のパワーバランスで見た場合、ライブドアのサービスにはもう1つ面白い部分がある。
京セラが推進するiBurstを採用したことだ。(7月15日の記事参照)。
ソフトバンクやイー・アクセスといった事業者は、どちらかといえばWiMAXに乗り気で、iBurstにはさほど興味を示さなかった。
そこをあえてiBurstに賭けたあたりが、ライブドアの事業センスだろう。
これにより“京セラ陣営”がライブドアのバックアップにつくことになる。
京セラグループの京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は、無線ネットワークの管理や課金を行うためのシステム構築を行っている(7月8日の記事参照)。ライブドア自慢のP2P電話ソフトウェア「Skype」はネットワーク管理が難点になるが、こうした管理システムと組み合わせれば“モバイルVoIPサービス”も十分可能だろう。
ライブドアといえば、急成長しているものの年間売上は数百億円レベル(2005年9月期は3四半期合計で売上高522億円)。
NTTやKDDI、それに最近になって日本テレコム買収で「売上1兆円プレイヤー」に成長したソフトバンクに比べると、規模は小さい。
だがライブドアには、上記の企業に勝るとも劣らない知名度がある。
ある通信事業者の幹部は「あのマスコミへの露出の上手さは、見習わなければ」と苦笑していたが、これが冗談ではすまされない部分がある。
この知名度に、前述のようにパワードコムのバックボーンと、京セラ陣営の技術力が加わる。
総務省から帯域を割り当てられるかという問題はあるが、上手くすればiBurstで移動体市場を揺さぶる「ダークホース」になれるだろう。
■パワードコム――KDDI連合で大どんでん返しも?
とはいえ、忘れてはならないポイントがある。
一部で、KDDIとパワードコムが合併に向けた交渉を進めていると伝えられていることだ(7月29日の記事参照)。
そもそもパワードコムは、全国の電力系通信事業者の中核となる企業。
電力系各社が持つ全国の光ファイバー網は20万キロを超えるといわれており、パワードコムはこれを利用して法人向けサービスなどを提供している。その事業規模、インフラ網には相当な存在感がある。
KDDIとパワードコムが実際に合併した場合、通信業界に衝撃が走ることは間違いない。
パワードコムの光ファイバーバックボーンとKDDIの固定網、auの移動体サービスが組み合わさると、間違いなくNTTに対抗し得るもう1つの軸になる。
このとき、ライブドアの立場がどうなるかは微妙だ。KDDI――パワードコム連合に一枚噛むかたちで事業を発展させられるのか、それともKDDIから「将来のライバル候補」とにらまれ、協力を拒まれるのか。後者の場合、平成電電のように基幹網を持たないライブドアは大分苦しくなる。
パワードコムがライブドアを“看板”にして移動体市場をうかがうのか、それともKDDIとの強者連合を選択するのか。
「ホリエモン携帯」実現のカギは、どうやらパワードコムが握っているといえそうだ。(モバイル戦国時代 終わり)

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2005/10/07 21:36 更新
CEATEC JAPAN 2005:
iBurstの無線IP電話は2007年?~ライブドア
「CEATEC JAPAN 2005」のキーノートスピーチに、ライブドア上席副社長の照井知基氏が登場。無線LANサービスのコンセプトを改めて話した。
幕張で開催された「CEATEC JAPAN 2005」のキーノートスピーチで10月7日、ライブドア上席副社長ネットワーク事業部本部長の照井知基氏が講演を行った。同氏はライブドアの無線LANサービスの展望を話すとともに、同サービスのコンセプトを改めて明確にした。
■うちはポータル屋 
照井氏は「livedoor Wireless」は既存の公衆無線LANサービスとは異なるものだと説明する。
既に発表されているとおり、同社のサービスは山手線圏内を“点ではなく面で”カバーすること、そして価格が月額525円とやすいことが特徴となる。
安さの理由は、livedoorのポータルサイトと連動して広告で収益を上げられることにある。
照井氏は、この点が従来型の公衆無線LANサービスと決定的に違う部分だと話す。
「我々は通信事業者というより“ポータル屋”。コンテンツでもうけたいと考えている人間だ」。
通信費を収益の柱に据えるモデルも何度もシミュレーションしてみたが、それだとどうしても月額525円という価格を実現できなかったという。
「どうしても、月額2000円以上かかる」
livedoor Wirelessは、インターネットに抜けなくてもよいなら誰でも無料で利用できる。
ライブドアIDを取得しさえすれば、ライブドアポータル内のコンテンツにアクセスできる仕組みだ。
「例えばlivedoor Blogはライブドアとしても大きなコンテンツになっているが、中には『ブログだけ利用できればいいから無料で利用しよう』というユーザーも出てくるだろう」。出先で気軽にブログを利用するユーザーが増えるだろうという読みだ。
ライブドアの各種コンテンツの利用が増えれば、直接収益の増加が見込める。
加えて無線サービスがもたらすPV増もメリットになる。
「ページビューが劇的に増えれば、基本的に広告は売りやすくなる」。
こうした効果を総合的に組み合わせて、収支を合わせてく考えだ。
■iBurstは2007年にも 
会場では無線LANサービスの今後のロードマップも、改めて示された。
現時点でも山手線の圏内の相当のエリアをカバーしているが、10月末にこれを完全な状態にもっていく(下写真参照)。
さらに来年6月までに東京23区内6200カ所にアクセスポイントを設け、さらには全国主要都市に拡大、無線IP電話も始める――というものだ。
会場では京セラの技術開発デモとして、高速移動中にiBurstのIP電話で通話をする様子を披露するビデオも流された。
ハンドオーバーなどもスムーズで、車内でも利用できるとうたう。
ただし照井氏は、「携帯をやるのかとよく聞かれるが、全面的にやるかというとそうではない」と断りを入れる。
公衆無線LAN形式のサービスを開始する当初は、携帯電話サービスをうたうわけではない。
ライブドアとしては利用シーンは明確に限定しないが、
「サービスを提供する中で、無線LANでVoIPをやるユーザーも出てくるだろう」
というスタンスなのだと説明した。

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