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(要約)
[軍事] ドローン戦争/ 26.7.5
TGN: ウロ戦争, 軍事定理の逆転
2026.6.30
この数ヶ月のウロ戦争でおきた戦況シフトは,軍事史を書き換えるような事態がおきている。そしてクレムリンの回廊で下された決定と現場の現実との間のギャップは日を追うごとに広がっている。
ロシアのプーチン大統領が最近,参謀本部にキエフ占領を目的とした新たな攻勢計画の策定を命じたことが明らかになった。この危険な計画の中核はベラルーシを突破するのではなく,オブラスク州からチェルニヒフスク森(Chernihiv Forest)に向けて強い圧力をかけることにある。ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルフスキー(Olexandor Syrsky )は情報データを用いて,ロシア指導部が新たな戦線を開設する意図を明確に認めた。プーチンは最近の声明で「ロシア軍がスーミ(Sumy )に到達するまで,あと10.5kmである」と誇らしげに主張した。しかし,ロシアの指導者の野心的な采配は実際の戦線地図よりもロシア参謀本部から報告された過度に楽観的で誤った報告に基づいており,実際の前線の位置はは23km以上後ろにある。
さらに2026年初頭から戦線の流れはウクライナ側に大きく傾いている。721300人のロシア軍の大軍に直面しながらもゼレンスキー軍は予想外の衝撃的な防御戦線を実行し,この危機的な時期に激しい圧力に晒されたウクライナ軍は670km²以上の領土をロシアの占領から解放することに成功した。最高司令官オレクサンドル・シルフスキーが,アプリで直接共有したこの印象的な写真は,ロシア軍が地上で経験している作戦上のボトルネックの最も明確な証拠となっている。
■ ウクライナ東部地域の奪還
これらの成果は戦争の流れを変える上で非常に重要である。その重要性を理解するには,この広大なウクライナの670km²のエリアに何があり,それが戦場にどのような影響を与えたかを詳細に検討する必要がある。
戦略的な領土的成果は主にウクライナ南部及び南中央戦線に集中している。ザポリージャ(Zapolizhija)ドニプロペトロウシク(Dnipropetrovsk),ドネツク(Dnetsk)とその周辺エリアにおいて,兵力と砲兵力で優位に立ち,東部では,ノボリツカ(Hoborizka),コクヒツカ(Cochizka)のある約46km²の三角エリアを奪還した。ロシア軍を相手にウクライナ軍はどのようにして,この広大な地域を奪還できたのだろうか。この進撃は無作為な攻撃の結果ではなく,軍事用語で「兵站の締め付け(Logistical Choke)」と呼ばれる綿密に計算された戦略から生まれたものである。組織的なドローン攻撃がこの戦線における劇的な変化の主軸であり,火力となっている。
ウクライナ軍は長距離及び中距離の無人航空機を用いてロシア軍の重要な陸上兵站補給路を効果的に麻痺させた。第7速報軍団の一部である第25空挺旅団などの精鋭部隊は,ホクロフスク(Pokrovsk)戦線でロシアの装甲車両を戦場から完全に排除し,この戦術の最も完璧な実例を示した。4.5kgの爆薬を搭載し150km以上も飛行できる改良型ホーネット無人機(modified hornet drone)は目覚ましい成果を挙げている。この改良プロセスは,西側基準に沿った機敏なウクライナの軍事志向が,ソ連のエンジニアリングの扱いにくさに打ち勝った最も明確な勝利の一つだ。これらの無人機は音もなくクリミアの目標に到達し,ロシア軍の最も重要な兵站上の10地点を破壊した。そしてロシア軍の最も重要な兵站経路であるチョンハー橋を皮切りに10本近い重要な幹線道路に大きな損害を与えた。これにより引き起こされた大規模なロシアの補給問題は,ウクライナの地上進撃を直接可能にした。鉄道爆破,高速道路爆破,燃料貯蔵庫爆破により,ロシアの前線部隊は弾薬を失った。報道によると4.5kgの爆薬を搭載船が断たれたため,ロシア兵は地雷の脅威にさらされながら,高速道路沿いに重い,弾薬箱を徒歩で,あるいはバイクで運ばざるを得なかったという状況も報告されている。ロシア軍はこの輸送機器に対して一時的な解決策を試みてきたが,徒歩で移動する部隊はサーマルカメラを搭載したパトロールドローンの格好の標的となっている。
■ 軍事定理の逆転
この670km²に及ぶ前線での戦果における西側兵器の作戦上の役割は無視できない。ハイマース(Hymars),エイタクムス(ATACMS),ストームシャドウ(Storm Shadow)などの兵器システムは,ロシア奥深くの弾薬備蓄や高レベルの司令部を容赦なく攻撃してきた。これらの精密兵器はウクライナに作戦上の奥行きを与え,ロシア攻勢の勢いを急激に弱め,消耗戦戦略への道を開いた。前線におけるロシアの兵站網の崩壊は単なる弾薬不足をはるかに超えたものだった。このボトルネックは単なる補給の遅れではなく,連鎖反応(cascade chain reaction)の始まりだった。ロシアが誇る多層防空システムもこの容赦ない多方面からの圧力によって崩壊した。6月だけでウクライナの無人システム部隊は31のロシアの防空資産を探知し,破壊したと報じられている。クリミアとケルチ地域にある数百万ドルのS300とS400の砲台もウクライナの低コストドローンの標的になることを免れなかった。一方には製造に何年もかかる巨大なレーダーシステムも消えた。他方にウクライナは仮設の作業場でAI付きの小型飛行兵器を毎日何千個も製造できる。要するにウクライナ軍はコストの方程式,国家の軍事システム資源計算を完全に覆すことで,この歴史的な成果を達成した。この競争の突然の逆転は状況をさらに複雑化させた。
この670km²の地域の喪失は,プーチンの軍隊を前線沿いの手に終えない作戦場の混乱に陥れた。ロシア軍部隊はもはや安全に燃料を補給することができず,兵站補給車両は爆破を避けるために絶えずルートを変更している。発電機の燃料が尽きると,通信は瞬時に途絶え,代替レベルの指揮系統は完全に機能しなくなった。
これらの地域を解放した後,ウクライナ軍は戦争全体の流れにおいて圧倒的な戦術的優位性を獲得した。主導権は常に防御に徹するロシアから積極的に攻勢の機会を模索するウクライナへと移った。ロシアがこの深刻な軍事的状況と領土創出を黙認することは,通常の軍事論理では想定されない。
■ 9月選挙後の展開
ロシアは失った勢いを取り戻すために選挙後に恐れられている動員オプションに頼らざるを得なくなる可能性が高い。ウクライナ軍最高司令官シルフスキーはこの重大な転換点とロシアの造園の可能性について非常に明確な情報警告を発した。シルフスキは2026年9月18日〜20日の間に予定されるロシア連邦国家員選挙後,大規模な新たな部隊が前線に送られると予測している。参謀本部の報告によるとロシア軍司令部は昨年と同じ戦術,すなわちウクライナの防衛戦に対して新たな歩兵部隊を投入する準備を進めている。しかし,ウクライナ軍はモスクワの必死の人海戦術に対してすでに戦略的な準備を整えている。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの動員シナリオの可能性について,クレムリンとロシア国民に歴史的なメッセージを送った。ゼレンスキー大統領は「プーチンが頭を壁に打ち付けるためにさらに100万人のロシア軍兵士を犠牲にしたいのであれば,次に来る者たちに何が待ち受けているかを考えるべきだ」と,明確な警告を発した。ウクライナ大統領はまたロシア国内の燃料危機と経済崩壊を指摘し,自国でガソリンスタンドに並ぶロシア国民はいわゆる当初語られていた3日間戦争が5年目に突入したことを目の当たりにしていると述べ,心理的な側面を強調した。ゼレンスキー大統領の言葉に同調する批判的な発言はプーチン側からも出ている。ロシア最大の国営銀行であるスベルバンク(SberBank)の会長,ヘルマングレフシデさえ,年次総会で「戦争がロシア国民にもたらした深刻な経済的破壊のため,平和を早急に追求しなければならない」と公言せざるを得なかった。クレムリンの最も重要な金融の柱の一人からのこの厳しい発言は,エリート層の間で迫りくる経済崩壊と動員パニックの最も明確な兆候を反映している。これらの鋭い発言はキエフがモスクワからのいかなる大規模構成にも冷静に備えているという最も強力な証拠となる。プーチン大統領がこの大規模動員を開始するという政治的リスクを負うならば,その決定は軍事領域においてはるかに重い代償を彼に課すことになるだろう。主な理由は戦場における完全に変貌した技術的現実と空から飛来する致命的な脅威にある。今日前線に送られたロシア兵の平均生存時間は驚くべきことに20〜35分にまで低下している。この恐ろしい統計は戦場を覆い尽くす,ミリ単位の精度で運用されるドローン軍の破壊的な影響を示している。現代戦の経験も十分な訓練も受けていない新兵衛のロシア兵がこの殺戮地帯に直接送り込まれる。燃料が枯渇し,弾薬がつき,無線通信が途絶えた彼らはウクライナの精密攻撃システムの格好の標的となるだろう。シルフスキーの消耗戦の公式は容赦ない効率で機能している。ウクライナの工作員は1日に1000以上の標的を破壊することでロシアを無力化しており,これはロシアが新たな新兵で損失を補充できる速度をはるかに上回っている。この状況はプーチンに新たな成功をもたらすどころかウクライナに670km²以上の追加的な領土をもたらす可能性を秘めている。全く訓練を受けていない兵士たちによる無謀な歩兵突撃は現代戦の容赦ないアルゴリズムに対してもはや軍事的な目的を果たさない。軍事崩壊や甚大な損失といったあらゆるリスクにもかかわらず,ロシアは伝統的な軍事習慣を捨てることなく,新たな破壊の波への備えを続けている。
ここ数日ロシアの目覚ましい軍事行動の焦点は空の重鎮すなわち巨大な戦略爆撃機に充てられている。ロシアの核搭載可能な戦略爆撃機28Tu-95MS(Bear H),Tu-160M(BlackJack )は極東のウクライナ基地(Ukraina Air Base)から突如離陸し,オレンヤ基地(Okenya Air Base), エンゲル2基地(Engels2 Air Base )へ大規模な移動を行った。巡航ミサイルを搭載したこの恐るべき部隊はウクライナの標的にはるかに近い西部のオレンヤ基地に恒久的に移転した。このパニックに駆られたロシアの部隊移動はウクライナの長距離ドローンから大型機を守るために絶えず移動を繰り返すという疲弊サイクルに陥っているロシア空軍の無力さをも露呈している。プーチン大統領とその側近が計画したこの爆撃機移動の背後には,ウクライナの重要軍事施設,民間及びエネルギーインフラを標的とした次の統合攻撃作戦に対応する意図があるのかもしれない。射程距離と強力なKH101ミサイルを搭載したこれらの航空機は,冬支度中のウクライナの都市を攻撃することで,前線での領土創出に対する報復を行うように設計されている。しかし,ウクライナ軍はますます脅威を増すこうした動きに対し,何もしないでいるわけではない。
一方,今後,ウクライナ軍は前線でより広大な地域を恒久的に解放することを目的とした大規模な軍事構造改革を進めている。この改革の中心となるのは世界軍事史上初となる無人システム部隊の創設であり,これは自立型戦争の概念に直接焦点を当てている。ウクライナ軍の指揮統制構造は,ドローン時代とロシアに対する技術的非対称性に対応するために完全に再設計された。
さらに2025年以降,ウクライナは旧ソ連下時代の軍事階層を放棄し,旅団を恒久的に組み込み,説明責任を高めるなどを基準に準拠した近代的なコアシステムに移行した。旧ソ連式の歩兵による大規模攻撃の代わりに人工知能に支援され,光ファイバーケーブルで電子線から保護された精密攻撃チームが主導権を握るようになった。ウクライナのドローン生産能力は2026年の戦略目標に沿って数百万単位の巨大な独立国家産業ネットワークへと変貌を遂げた。キエフはそれだけにとどまらず,防衛線を構築するだけでなく,ロシアの奥深くにある重要な石油精製所を2000km離れた場所から攻撃できる強力な弾道ミサイル能力も開発してきた。射程700kmに達するパリヤンイツヤ(Palyanytsya), ペクロ(Peklo)といった国産システムに加え,ウクライナの軍事産業は成層圏から発射される革新的なダートミサイルで電子戦の脅威に対抗し,この新たな形態の戦争をロシアの中枢へと持ち込んでいる。軍事分野におけるこの前例のない技術的飛躍はロシアの扱いにくく動きが遅く,伝統的な戦争機構を深刻な作戦麻痺状態に陥らせている。この技術革命の背景にはウクライナ自身の犠牲的な国家産業能力だけでなく戦略的バランスを変化させている西側諸国とのパートナーシップも存在する。キエフ政権はラトビアやスウェーデンなどの同盟国と重要な軍事協定を維持しており,その協定は前線をはるかに超えた範囲に及び,戦争の結果に直接影響を与えるだろう。バルト海地域でラトビアと新たに締結された措置は,戦争の産業的側面を全く異なる地政学的レベルに引き上げた。ウクライナ政府とラトビア政府はロシア国境に接する地域にドローン生産工場を共同で建設することを決定した。この重要な施設はNATO領内に建設されるため,生産ラインはロシアの巡航ミサイルの射程圏外に完全に隔離され,ウクライナへの途切れることのない供給安全保障が確保される。これらの統合施設は,ヨーロッパの高度なエンジニアリングインフラとウクライナの戦闘経験を組み合わせることで,次世代の戦争技術ドクトリンを構築する。ラトビア国防省はまたこの技術生産防衛網をさらに強化するため,夏の終わりまでに自国の国境沿いに大規模なドローン妨害装置を配備する予定である。北ヨーロッパ戦線ではスウェーデンと最近締結された歴史的な航空協定がウクライナの空における勢力均衡を根本的に変える可能性を秘めている。ゼレンスキー政権は既存の航空戦力,バランスを崩す16機の新型グリペンE戦闘機/ KH101ミサイルの取得に関して,スウェーデン政府と大型契約を締結した。最初のグリペンCDシリーズ戦闘機は2027年初頭にウクライナ軍に納入される予定で,最前線におけるロシア空軍にとって深刻な脅威となる。特にこれらの戦闘機が搭載できる高速メテオミサイルは,ロシアのSU-35戦闘機が自国領空を超える前に補足迎撃できる驚異的な抑止力を持つ。またノルウェーに拠点を置く防衛大手ナモ社(Nammo)がFPBドローンで使用する数十万発の弾頭をウクライナに供給していることも注目に値する。さらにスカルプ巡航ミサイルの現地生産に関するフランスとの協議は,この西側諸国による軍事包囲網の規模を示している。これらの西側諸国との協力により,ウクライナ軍は最前線で途切れることのない航空支援最先端技術の移転,そしてロシアが突破できないサプライチェーンを得ることができる。一方ロシア軍はこうした大規模で統合された西側諸国との連携に対し,戦場でますます孤立を深め,弾薬の配給を余儀なくされるだろう。例えばモスクワが保有する大規模な防空システムはグリペン戦闘機とラトビアから継続的に流入する新世代ドローンによる連携攻撃に間もなく,さらされる可能性がある。クレムリンはNATO領土内の生産施設を攻撃できないため,前線の装甲部隊が空からの非対称な火力によって崩壊していくのを成す術もなく,見守る以外に戦略的な選択肢は残されていないかもしれない。こうした軍事行動,戦略的な誤算,そして技術革新は戦争が単なる塹壕戦をはるかに超え,兵站と技術的な生存情報というあらゆる側面をめぐる戦いへと進化したことを示している。
年初からウクライナが広大な670km²を奪還したことは単なる軍事秩序の色の変化ではない。それは巨大な占領機構の内部的かつ体系的な崩壊を最も明確に示す証拠である。ウラジーミル・プーチン大統領が72万の兵士を動員して構成した壁はかつては乗り越えられないと思われていたが,ウクライナの国産ドローン技術と西側諸国の支援を受けた精密攻撃によって日々着実に崩されている。新たな動員の脅威や極東からの爆撃機部隊の移転は,この容赦ない崩壊を止めることはできない。それらは前線に送られた経験の浅い兵士にとって崩壊の代償を増大させるだけだ。
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窮地に立たされたロシアのプーチン大統領、失脚への秒読み開始か
7/2(木) 8:00
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、あらゆる面で窮地に立たされている。同大統領の置かれた状況の深刻さや起こり得る結末、そして想定される今後の流れについて考えてみよう。
本稿は、筆者が最近、セバスチャン・ユンガーの人気ポッドキャスト番組「サブスタック」に出演した際、プーチン大統領の失脚を予測した対談をまとめたものだ。ユンガーは世界的に活躍する戦争ジャーナリストで、数々の賞を受賞した作家であり、ドキュメンタリー制作者でもある。
ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は、ウクライナ軍による絶え間ない無人機（ドローン）攻撃により、事実上、燃料の供給を断たれている。観光シーズンの最盛期に同半島から脱出しようとする車が何キロにもわたって渋滞する光景は、ロシアにとって極めて不都合だ。ロシアに残された唯一の燃料供給ルートは、同国本土と半島を結ぶ「クリミア大橋」だけだ。この橋は極めて象徴的な建造物で、これまで何度もウクライナ軍の爆撃を受けながらも、いまだにそびえ立っている。橋を渡るガソリン運搬用トラックは格好の標的となり、攻撃を受ければ巨大な火球が巻き起こることは確実だ。ウクライナ情報機関の関係筋によれば、このような大規模な攻撃は差し迫っている。
ウクライナ侵攻の戦況が逆転したことは周知の事実だが、現場の現実と同じくらい、世間の目に映る光景も重要だ。プーチン大統領もロシア国民も無視できないほどの特異な惨事が発生すると、現実そのものが変化する。ウクライナ侵攻という野蛮な冒険全体が、まさに大惨事として映るだろう。プーチン大統領は汚名を免れることはできない。それどころか、世間の目を操作することさえできなくなれば、その影響は増幅され、同大統領の失脚への秒読みが始まる。独裁政権では、信頼の喪失は正当性の喪失につながるからだ。
ウクライナ侵攻にも参加した退役軍人であるロシアの軍事ブロガー、アレクサンドル・ルニンは最近、反乱を警告し、プーチン大統領との対談をテレビ中継するよう要求する動画を公開した。その中で、ルニンは軍の上層部から打ち明けられた秘密をプーチン大統領に伝えなければならないと語った。この動画は1100万回再生された。ルニンはその後、別の動画で態度を軟化させたが、その直後、拷問する将校に銃を向けると脅迫する兵士たちの動画が公開された。ルニンは現在、刑務所に収監されている。2023年に起きたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの創設者エブゲニー・プリゴジンによる反乱の記憶が、人々の脳裏に鮮明によみがえっている。
ロシアの首都モスクワ近郊にある軍事施設や電力施設、燃料施設に対するウクライナ軍の攻撃映像が絶えず拡散されている。燃料不足で車のガソリンが見つからず、泣き崩れる女性の姿を映した動画も至る所で見られる。一方、ロシアの路上で男性が強制的に徴兵される映像も出回っている。多くの場合、親族が誘拐犯の車両を阻止しようとしている。なぜ執行者自身が最前線で戦わないのかという疑問が街頭で投げかけられている。
歴史的に見て、過去1世紀の間に2度も政変が起こり、モスクワの帝国が崩壊したのは、第一次世界大戦とアフガニスタン侵攻という悲惨な対外軍事作戦が原因だったことを忘れてはならない。
プーチン大統領への圧力が高まるにつれ、同大統領を取り巻く上層部は自らの運命を案じ、ルニンのような人物を通じて不安を代弁させている。一般市民は、責任があるのはプーチン大統領本人なのか、あるいは側近が同大統領の現状把握と是正を妨げているのか、いずれかだろうと推測するしかない。国民はまず、支配層を非難するだろう。だからこそ、支配層は恐怖から、軍よりも先に反旗を翻すことになるのだ。
プーチン大統領の終焉はどのような形になるのか？
いわゆる専門家やジャーナリストの大半がその可能性を軽視していた中で、筆者は2022年のウクライナ侵攻とその悲惨な結末を1カ月も前に予測していた。
プーチン大統領は親衛隊に匹敵する、幾重にも重なる防衛体制を構築している。同大統領には独自の護衛部隊があり、ロシア連邦保安庁（FSB）や内務省部隊、30万人の兵力を擁するロシア国家親衛隊といった多数の治安部隊に加え、3万人に及ぶ直属の護衛官や警察などが含まれる。同大統領は長年にわたり、これらの部隊を互いにけん制し合うように活用してきた。だが、各部隊はそれぞれ脅威でもあり、何よりもまず自らの指揮官への忠誠を最優先している。これら部隊間の内戦も、あり得るシナリオの1つだ。
プーチン大統領の終焉がどのような形になるかという問題は、むしろどのような結末が計画されているかによって決まる。プーチン大統領を速やかに殺害し、その後権力争いを繰り広げるということは、忠誠派が反応する前に、陰謀を企てる者たちを事前に排除し、脅威を取り除くことを意味する。しかし、それは同時に見せしめ裁判を行い、プーチン大統領の統治下で生じたあらゆる弊害の責任を同大統領に負わせ、他の者たちを免責するという選択肢を排除することにもなる。この選択肢によって、体制とその支配層は混乱を最小限に抑えつつ、自らの地位を維持できるのだ。これは、いわば「チャウシェスクの選択肢」と言えるだろう。冷戦時代の悪名高きルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスク大統領は、軍の上層部によって妻とともに処刑されたが、かつての支配層は名目上の民主主義体制の下で政権を運営し続けた。
こうしたシナリオが脅威となっていることは、プーチン大統領の長年の盟友だったセルゲイ・イワノフ元国防相が6月26日に73歳で謎の死を遂げたことからも見て取れる。イワノフ元国防相は長年にわたり、プーチン大統領の後継候補と目されていた。同元国防相は権力と免責特権を持ち、時にはあえて現状を批判することさえできる、政権幹部では希少な人物だった。ロシア大統領府（クレムリン）は死因を一切明らかにすることなく、イワノフ元国防相の死去を発表した。プーチン大統領とは1970年代から親交の深かった同元国防相は、何度か公式の権力から遠ざけられたものの、FSBとは密接な関係を維持していた。
こうした事態はプーチン大統領にとって厄介な問題となる。潜在的なライバルが次々と排除されていくにつれ、他の者たちも自らの身の危険を感じ、先手を打って大統領に反旗を翻すだろう。周囲に疑心暗鬼がはびこる中、あらゆる出来事が同大統領の終焉の引き金となり得る。ウクライナ軍によるロシアへの攻撃の激化。食料不足。タタルスタン共和国、バシコルトスタン共和国、チェチェン共和国といったロシア国内の共和国の分離独立運動。ウクライナ軍によるクリミア侵攻。そして何よりも中国の動きが鍵となる。中国が弱体化したプーチン大統領を自国の利益にとって足手まといだと判断すれば、さまざまな方法で同大統領の失脚を招くことができる。例えば、軍事支援の打ち切りやシベリアへの進出などが考えられる。実際、中国はロシア経済への支援を厳しく制限している。中国は既に、自国とロシアを結ぶ天然ガスパイプライン「シベリアの力2」敷設計画への資金提供を拒否している。
プーチン大統領の命運は尽きようとしている。現在の流れが続いたり悪化したりすれば、同大統領は3年以内に失脚する可能性が高い。
Melik Kaylan
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最終更新: 7/2(木) 8:00
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■コメント
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第一次世界大戦、アフガニスタン戦争、日露戦争、クリミア戦争
ロシアは敵から攻められた場合には物凄い力を発揮するが、自分から他国に攻めたり外国領土をめぐる戦いでは弱い。ナポレオン軍もナチスドイツ軍もロシア内戦干渉軍もスウェーデン軍も全部撃退したのは、全て祖国防衛戦争だったから。上記の敗北した戦争は違うからね。
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ロシアのプーチン政権は、当初想定していた短期決戦が崩れ、戦闘長期化による軍事・経済負担の増大で明らかに弱体化している。ウクライナへの各国の継続的支援も想定外で、兵器供給と制裁強化が同時進行する構図はロシアにとって極めて不利だ。特に二次・三次制裁への恐れは大きく、これ以上踏み込んだ攻撃をすれば自国経済とエリート層への打撃が決定的になるリスクを抱える。また、ウクライナの新型ドローン開発とモスクワ攻撃の可能性は、国民の不満爆発と政権への直接的なダメージにつながりうる要因だ。こうした軍事・経済・国内世論の三重苦が重なり、プーチン失脚の現実味が増しているという構図が読み取れる。
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当初は数ヶ月で侵略する手筈だったのに失敗し、むしろ反撃で首都に攻撃を受け、政敵も殺害できたものの反体制派が各地にいることは伺い知れるこの状況でプーチンに勝ち筋はないだろう。戦争に勝ったとて国際社会で支援してくれるのは中朝だけ。中朝の狙いが疲弊したロシアの侵略かもしれない。親衛隊で守りきれる相手とは思えない。日本としても、ウクライナ支援および北方領土の解放のために動くべきでは。
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何年も前と状況が大きく変わってきました。
正面戦で数キロ平方を取った取られたの次元ではありません。
ロシア軍の前線後方では燃料不足に加え前線維持に必要な物資運搬に関わる兵站も攻撃され続けています。
何年も前はウクライナの兵器不足で他国頼みの不安を持ちながらもスタートアップ企業による自国開発、自国生産の高性能攻撃ドローンが完成し、防空機能が追い付かないほどロシア国内、モスクワの空を 餌を求めるかの如く毎日のように飛び回っています。
それを見上げる楽観的だった市民も生活に支障をきたし、モスクワは安全と思われてきたことに悲観的となるのも現実です。
すでに悲観の先にプーチンの失脚が見え隠れしている。
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侵攻以来ロシアと言う侵略国家は長くは持たないと言われつつもその予想を覆して来たので今回も持ちこたえるのではと言う思いが否めないが、最近のクリミアの情勢や首都モスクワでの市民がガソリンを求めて四苦八苦する姿を見ていると今度こそは今までとは違う展開が待ち受けているのではないかと言う期待が日に日に強くなって来ます。
楽観視は禁物ですが、約5年もの長期に渡ったこの悲惨な侵攻の報いをあの独裁者が受ける姿を見たいと改めて思わずにはいられません。
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とにかくウクライナはもっと基幹施設を集中的に攻撃すべきだろう。
クリミア大橋はコンクリの塊なので中々無理だろうが、火薬合成工場や輸送タンカーや鉄道のメンテナンスべース、重要機器部品の原材料を作っている化学コンビナートなどを叩けば、長期に渡ってロシア経済に打撃を与えられる。例えばトボリスクはポリエチレン、ポリプロピレンなど、ニジネカムスクは合成ゴム、樹脂、エチレンを取り扱う工場が多く、カザンにはポリエチレン、ポリカーボネートの工場が密集しており、サラヴァトは石油化学製品と燃料系の精製工場が多い。すでに継続的に攻撃を仕掛けている地域だが、さらなる奮闘を期待している。
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ウクライナが最近始めたロシア軍事品の詳細情報を西側陣営に開示する。というのは良い試みだと思います。そうなるとロシア産軍事技術は意味を成さないものに成るばかりか、同じ系譜の中国の軍需産業も対策がされる様になります。ロシアにとっては外貨獲得手段が減る事になるので一層経済的困窮へ向かいます。
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>3年以内に失脚 ？
モスクワやサンクトベルクの冬は極寒、インフラが継続攻撃され、暖房用電力や灯油が足りなくなったら市民暴動が起きるかも、、、。
金持ちは比較的温暖なクリミヤ半島で越冬しようと思ってもクリミヤはズタズタ状態。プーチンも秋までには停戦合意しないと次の冬は越せないと思うな。
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プーチン、現在７３歳
ロシアの平均的な寿命でいったらあと１０年か１５年位でしょ。
国内数ヶ所に城やら別荘やら所有して内部には映画館やら日本のゲームセンター近い設備も有るとか。ウクライナと戦争などせずに残りの人生セレブに優雅に生きようとは思わなかったのかね？まあそれが独裁者なのかもしれんけど。
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プーチンが失脚したら、モスクワにかくまっているとされるアサドはどうなるのか？対米、対欧州との関係をどうするのか？かなり世界中が混乱しそうだ。
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まぁ、確実になる前に毒杯を傾けるんでないの？
自らかどうかは知らんけど。
スターリンみたいに起きて来ないみたいな可能性もあるけどさ年齢的に
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プーチンの戦争下手には感謝するしかない。ウクライナにとっては不幸中の幸いでしかない。
もしウクライナと同じような戦術を取っていたらと思うとぞっとするが、まあここまで戦争下手な総大将では戦い方には、影響ないだろうな。今のロシア軍の戦い方は、装甲車両で前線まで行って、なんと味方の兵士の背中に銃を突き付けて、10名ほどをポイ捨てして、全速力で装甲車両は戻り、何も遮蔽物が無い場所でロシア兵がうろうろして、ドローンと、機関方で全滅を繰り返ししているようです。世も末な戦術で、歴史に名を残すようなロシア黒歴史になるでしょうね。勇敢なゼレンスキーとは雲泥の差ですね
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これだけ広大な国土を有しながらNATOのロシア侵略やウクライナ南西部住民の救護等様々な理由を付けてウクライナへの侵略を開始したプーチンには相応の制裁が必要だと思う。自国の青年の死傷者は100万人以上と言われておりウクライナの一般住民の被害や国土の破壊も想像を絶する。ロシアの国民が今でもプーチンを信じ服従を誓うことも恐ろしいが1党独裁国家とはこんな物なのだろう。2～3年以内の失脚など秒読みではない。年内に失脚し世界に平和を取り戻して欲しいと願います。
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1945年のヒトラーを見るようだ。
もはや誰も信じられず、特に軍の上層部や側近の言うことに不審を抱いているだろう。しかも、そういう連中は風向きに敏感だから、自分に不利と悟ったら、今の今まで忠誠を誓っていた相手を平気で裏切る。大事なのは忠誠の対象ではなく自分自身なのだ。ただ、裏切りのタイミングを誤れば自殺行為になる。早すぎれば国家反逆罪で逮捕されるだろうし、遅すぎれば終戦後にプーチン一派として責任を追及される。
今出来ることと言えば、少しずつプーチンと距離を置くことだろうか。プーチンに正しい情報が上がることはなくなり、益々適切な判断が出来なくなり、戦況はさらに悪くなる。歴史を見れば、そういう独裁者は掃いて捨てるほど居る。
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小室直樹氏が1970年代の末期に、「ソビエト帝国の崩壊」と言う著作を出版した。
当時興味があってその本を読んだが、そのような事は実際には起きないだろうとの感想でした。しかしながらそれから10年ちょっとの1991年に、あの強大なソビエト帝国は崩壊したのだった。プーチン警護のFBSや親衛隊がいくら強力でも、時の流れと勢いには逆らえないと思う。
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2014年、ロシアがウクライナ南部クリミア半島に侵攻し一方的に併合を宣言、国際社会はこれを認めずもプーチンはG20等国際会議にも堂々と出席、経済制裁はあったものの国際社会は実質併合を認めた状況であった。NATO加入を画策しロシアになびかないゼレンスキー政権に対しプーチンはついに実力行使、ウクライナ全土にロシアの軍勢を押し出しウクライナ戦争が勃発、現在に至る。物理的にも心理的にも深い対立の発端であるクリミア半島の奪回はこの戦争の雌雄を決するものと思う。プーチン失脚が確定すればロシア軍は水が引くかのように退却を始める。その時に備え、日本も今から北方4島の住民を調略し反旗を上げるよう扇動しておくべきだ。戦争に綺麗も汚いもない。失地回復のため知力を尽くして半ばかすめ取ることも必要である。ソビエト崩壊時の二の舞を踏んではならない。
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ロシア国内へのドローン攻撃や経済的な負担の増加によって、国民や支配層の不満が蓄積している可能性は十分あると思います。一方で、「○年以内に失脚する」といった予測は過去にも何度も語られてきましたが、独裁体制は治安機関や情報統制によって予想以上に長く維持されることも少なくありません。重要なのは予言が当たるかどうかではなく、ウクライナへの侵略を続ける限り、ロシアは人的・経済的な消耗を重ね、国際的な孤立も深まるという現実でしょう。どのような形で終結するにせよ、一日も早く侵略が終わり、双方の民間人の犠牲がこれ以上増えないことを願います。
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プーチンの後のロシアはどうなるのだろうか？ブレジネフの後ソ連共産党は見かけ上はアンドロポフ、チェルネンコとブレジネフに比べればはるかに小物ではあったが政権を引き継いでいた。おそらくその裏で骨肉の権力闘争がありゴルバチョフが実権を握る。ゴルが世界を平和にしょうという崇高な思考をしていたかどうかはわからないが結果的には米国レーガンと握手し、核兵器削減に向かう。しかしおそらくこのころからプーチンはゴルの姿勢を苦々しく見ていたのだろう。そこでゴルと権力闘争するエリツィンに接近し、表向きは平和的ではあるがゴルを追い落としてエリツィンが大統領になりプーチンはそこで権力集中に邁進する。現状クレムリンでは過去のプーチンのように誰かを権力者に担いで自分が実権を握ろうとするのかゴルのような表向き世界的に評価されるような人物がいるのか、はたまた果てしない人類存亡の危機への混沌しかないのか？
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兵力、兵器の量で劣るウクライナがロシアを追い詰める事に至った経緯にドローンが重要な役割を持っている事は確かだが、開戦当初からロシア側のドタバタが目に付く。特別軍事作戦として首都キーウ制圧とゼレンスキー拘束を目指したものの失敗。失点をカバーすべく五月雨式に軍事力投入。ウクライナくらいなら片手で倒せる姿にこだわり最初の２年でベテラン兵員と多くの兵器を喪失した。また周辺国が脅威を感じたことでNATO非加盟だった国も相次いでNATO加盟。片やCSTOはほぼ瓦解。プーチンは戦略的失敗を隠すために継続するしかなくなった。時間をかけたことで、もともとソ連の兵器工場だったウクライナに兵器量産の時間猶予を与えてしまった。NATO諸国も既に戦争準備を始めている。今となってはプーチンに勝ち目は無いが、それでも彼自身の延命のための戦争になっている。戦争は終わらせ方が肝心。
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ロシアが隣国の小国を侵略した時に誰がこれだけ戦争が長引くと予想しただろうか
ある専門家は１週間で決着がつくとまで話していた
いくら自国の領土を広げても意味がない地球そのものが健全でないと
他の大国や宗教群も選択を間違えず
和平が一番大事であり
限りある資源の代替物を協力しながら開発していくべきだ
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ウクライナの技術進歩にロシアが追いつくまで、優位性を維持できる時間がどれだけ続くかにもよりますが、ウクライナ戦争の潮目は大きく変りましたね。（ロシアの技術が追いつかない限り、ロシアの敗北は確実であると思います。）
プーチンの政権運営は、戦争が優位に展開していなければ、誰の支持も得られるものではなく、側近が「消される前に消してやろう」という心理になりつつあることを考えると、年内にプーチンが失脚したとしても不思議ではないと思います。
現時点において次なる課題は、プーチン失脚後の世界をどう着地させるかでしょう。戦争終結を待つことなく、戦後の着地点をイメージアップしておくことが重要であると思います。
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ロシアは旧・ソ連の崩壊の歴史からウクライナ紛争に負けるわけにはいかないと必死です。過去には、日露戦争敗北で革命勃発、第一次大戦の惨状から革命勃発、そしてアフガン戦争の泥沼化がソ連を弱体化させてきました。この負の記憶が鮮明なため、ウクライナとの停戦は敗北を意味し、少なくともプーチン政権の終わり、中長期的にはロシアの崩壊に繋がる可能性が危惧されていると思います。
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ロシア人は伝統的に強い指導者を求めますから、第二次世界大戦に勝利をしたスターリン書記長には最後まで忠実でしたが、第一次世界大戦の際に苦戦したロシア帝国のニコライ二世は見限りました。ロシア連邦のプーチン大統領は、このままでは自分は第二のニコライ二世となると日々焦りを強めています。
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ロシアの軍事ブロガーも公然とプーチンの退陣をSNSで話してるな。
今までは「特別軍事作戦」への支持ばかりだったのにウクライナの攻撃が激化してからは風向きが変わったようだ。ロシアの製油所の稼働率は60～70％と言われており、ウクライナのドローン攻撃でさらに低下しそうだ。例え産油国でも精製しないとただの油ででしかないから、ガソリンは輸入せざるを得ない。実際シベリアでは攻撃されていない製油所のガソリンはモスクワへ搬入され地元では不足し価格が高騰してる様だ。戦争経済に特化してるロシア経済も戦争が長引くにつれて生産が低下してきており、動員によって民生用の産業に従事する男性が少なくなっている。今年のロシアの赤字は昨年の2倍と予想されており中銀も何時デフォルトするか時間の問題となっている。
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ウクライナから全面撤退すれば政権だけは守れると思いますが、まだやるのかと。
2022年から泥沼に引きずり込まれてもう4年。独ソ戦みたいに自軍が最期持久戦で勝てると思ったのでしょうが、仲間のイランも北朝鮮も米軍に叩きのめされ、或いはハイマースで撃破されました。
頼りのベラルーシも中国も参戦しません。
もう勝ち目が無いんですよね。
核も撃った途端にモスクワにも撃ち込まれるし。
今は撤退して自分の政権を守るのが最上だと思うのですが。
さてさてどうなるか。
ロシア軍が崩壊して、日本の脅威が中国だけになったのは有難いですね。北朝鮮までボコられて。
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メディアの希望的観測に過ぎないと感じます。経済悪化や支持率低下という事実があっても、治安機関による監視と締め付けが機能している限り、独裁体制はそう簡単に崩れないのでは。むしろ「代わりの指導者がいない」ことこそがプーチンの最大の強みであり、「プーチン失脚」などという甘い幻想を捨てて、長期的な対峙を覚悟すべきだと思います。
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今回の特別軍事作戦で分かった事が沢山有るが、ロシアの成り立ちは世界中のどの国とも違う。沢山の共和国と人種、宗教の違う国民また広大な領土を統治し、モスクワに住むロシア人の豊かな暮らしを、外からの富の収奪で支える構造。その様な国に民主主義など必要無く、為政者は必然的にそれらを統治出来る独裁者に成る。情報を統制し秘密警察や軍事力で国内をコントロールし、有り余る軍隊を周辺国の侵略と支配に向ける。歴史的に一部の白系ロシア人の意識は、王政であっても社会主義であっても、全土や全国民の発展繁栄など論外な利己主義者達。これは大陸の大国には共通した意識で有り統治手段なのだろう。中国もアメリカも多民族や膨大な領土と国民を統治するのは、日本では考えられない厳しい現実が有る。
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プーチンが失脚しても新たなプーチンが座に就くだけ。この戦争は国民が望んでいることでプーチンは代行者に過ぎない。反戦運動も無いし、クリミア半島を奪取した際はお祭り騒ぎだった。どれだけ戦死しようと、また産めば良いとしている。必要なのは国民に敗北を突きつけるぐらいに勝たねばならない。政治家が勝手に降伏したと思わせるような勝利では詰めが甘い。
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プーチンは、核を使えない。死の灰がロシアに降り注ぐ。
放射能汚染のウクライナに進駐できない。世界から見放され、ロシア国民の冬の時代が来る。プーチンは破れても、ロシアは残るので、中国のシベリア出兵はないでしょう。だた、各共和国の独立運動は激しくなりそう。最近、ウクライナの攻勢とプーチンの失脚を希望する記事が多い。
何か変だ。プロバガンダなのかな。
注意してみていくようあり。と思います。
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ロシア国民は兵士が他国に行って戦っているのに無関心
だが窮鼠猫を噛むでロシア国内がドローンで攻撃されたから他人事じゃなくなり慌てているロシア国民たち
厭戦気分が高まればプーチン大統領もウクライナとの戦争を辞める事を考えるだろう
ゼレンスキー大統領は後少しの踏ん張りで頑張れ
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プーチンはウクライナ侵攻の最初から「戦略的失敗」を続けてきた。今、ようやくその結果が形になりプーチンを襲っている。部隊間の内戦かどうかわからないが、内部から崩壊するのは過去ロシア歴史をみても明らか。この国は、何度目かのリセット以外に救いようが無い。ロシア国民も、この先の政権崩壊、国のリセット（電源オフ）を知る時が間近に来ると思う。プーチンの口車に乗せらたかは別にしても、ロシアがどれだけ悪辣なことをしてきたか、罰を受ける時が来るだろう。
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西側と友好的対応と経済復興を第一としていた比較的穏健派の
プーチン政権が倒れれば、ロシア国民はロシア流の情け容赦ない
極めて攻撃的なリーダーを選ぶだろう。
それは、西側の確実な死を意味する。
逆に問う。
何故、移民問題で揺れに揺れているEU諸国は移民問題を解決せず
ウクライナへの戦闘に力を入れ続けるのか?
EU諸国も日本同様、選びたくない、選ばれてはならない
首相が権力を握り、選挙で選ばれてもいないEUの上級官僚が
移民流入促進と、ロシア攻撃の2正面作戦を取らせた。
個人的には残念だけれど、EUは低レベルなイスラム難民が流入した事で、域内の治安は大幅に低下し、経済は弱体化し
企業の開発力が落ち、VWのが象徴する様に工場の閉鎖が加速している。
懸念する事は、最先端半導体製造装置メーカー等無くてはならない
企業が消えてしまう事。
それは、全世界的損失。
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「もう戦争を続けられない」本音が透ける…追い詰められたプーチンがウクライナに用意した「新提案」の中身
2026/6/19(金) 17:15
プーチン大統領はいつまで戦争を続けるのか。拓殖大学客員教授の名越健郎さんは「公の場では徹底抗戦を崩さないが,占領地を恒久的にロシア領とすることを条件に前線での停戦に応じる『新提案』を密かに用意したとの情報がある。9月の下院選を控え,反戦世論の台頭を恐れている模様だ」という――。
■プーチンがウクライナに送る「新提案」
ロシアのSNS,テレグラムで発信する独立系情報チャンネル「Insider-T」(6月14日)によると,プーチン大統領は6月13日,政権中枢の非公開会議で,ロシアが支配する占領地をウクライナがロシア領と公式に承認するなら,現在の前線を「国境」として停戦に応じる用意があるとの新提案を策定した。大統領に近い情報筋の話としている。「Insider-T」はしばしばクレムリンの内部情報で特ダネを飛ばしており,この情報はロシアのSNSやネットで拡散した。
「Insider-T」はこの提案について,暫定的な境界線では,ウクライナがいずれ北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けて軍事的に奪還を狙う恐れがあり,それを阻止するため,領土を法的,国際的に画定するのが狙いとしている。新提案は近く,非公式ルートでウクライナ側に伝達されるという。プーチン政権は,ウクライナがこれを拒否するなら,「特別軍事作戦」を継続し,領土をさらに制圧すると警告しているという。大統領側近はこの提案について,「プーチン大統領が退陣した後も,ロシア領土の不可侵性を保証するものだ」と指摘した。ロシアは現在,クリミア半島を含めウクライナ領土の約20％を支配しているが,情報が事実なら,占領地を恒久的にロシア領とすることで停戦に応じる方針に転換したことになる。
■開戦時から大きく後退した戦争目的
この提案はロシアの一定の譲歩を意味する。ロシアの停戦条件は徐々に変わっており,プーチン大統領は2022年2月の開戦時,戦争目的として,
ウクライナの中立化,
政権交代を意味する非ナチ化,
非武装化,
南東部4州のロシア併合
などを挙げた。昨年1月のトランプ政権発足後は抽象的な「ウクライナ問題の根本的解決」を主張するようになった。プーチン氏は今春以降,
ドンバス地方の全面割譲で停戦に応じる
と言い始めた。ロシアはドンバス地方を構成するルハンスク州をほぼ制圧し,ドネツク州の約8割を支配するが,ウクライナ側はドネツク州の残りの領域を要塞化して抵抗し,撤退要求を拒否している。今回の提案が事実なら,ロシアは難攻不落となったドネツク州の残る20％の攻略を放棄したことになる。プーチン政権が停戦を意識し始めた背景には,戦況の悪化や国内の厭戦気分がありそうだ。東部の戦況は今年に入ってウクライナ優位に転換しており,米国の戦争研究所によれば,ウクライナ軍は戦場で主導権を握り,4月に116平方km,5月に281平方kmの領土を奪還した。ウクライナ軍の本格的な領土奪還は3年半ぶりという。
■AIドローンが変えた「戦況の潮目」
ウクライナ軍は無人機で後方をかく乱し,ロシア軍の兵站や輸送に打撃を与えた。ウクライナはAI(人工知能)搭載ドローンや赤外線ドローンなどを次々に新開発して戦線に投入。「戦況の潮目が変わった」(西側軍事筋)とされる。プーチン氏は「ロシアの日」の6月12日,前線に従軍する突撃部隊の兵員らと会見したが,突撃部隊からは「多くの戦友が重傷を負い,部隊を去った」「敵は人工知能を活用した無人機を活発に投入しており,戦争はますます技術主導型になった」「敵のドローンはスターリンク(米スペースX社の衛星通信網)によって制御されているが,われわれにはそうしたシステムがない」などと窮状を訴えた。プーチン氏は「(技術開発は)国防省と議論しており,民間企業にも指示する」などと答えただけで,新型ドローンの配備時期などは示さなかった。
■政権内部からも噴出する早期停戦論
戦争と経済制裁の長期化で,ロシア経済も悪化。国民の生活苦が高まり,反戦機運が国内に広がりつつある。世論調査機関レバダ・センターの4月調査では,62％が停戦を支持し,戦争継続論は27％だった。ウクライナ側は無人機を駆使してロシア各地の製油所やインフラ施設を攻撃しており,製油所攻撃でガソリン不足が広がっている。クリミアやロシア南部ではガソリンスタンドに長蛇の列ができ,モスクワの一部でも購入制限が敷かれた。こうした中で,政権寄りのワシリー・カリン・モスクワ高等経済学院教授はロシアの外交専門誌で,ウクライナは今後長期にわたり反露・親欧米の国であり続け,キエフへの親露派政権樹立というプーチン政権の目標は不可能だとし,早期停戦を求める論文を寄稿して話題を呼んだ。政権内の経済テクノクラートや政権に近いオリガルヒの間でも,早期停戦論が台頭していると伝えられる。
■プーチンを停戦に傾かせる4つの理由
プーチン氏自身は公の場では徹底抗戦の構えを崩していないが,本音では早期停戦を志向している形跡がある。それは第一に,ドローン戦の不利など戦況悪化や国民の厭戦気分を察知したためだろう。ロシアの国営世論調査機関である全ロシア世論調査センターによれば,80％台を維持してきた大統領の支持率は,4月中旬の調査で65％まで低下した。第二に,9月の下院選を意識しているかもしれない。最大野党・共産党のマルハエフ下院議員はブログで,「現在の状況が続けば,社会不安や混乱が拡大し,社会的爆発を招く」と警告し,現政権を厳しく非難した。開戦後初となる下院選では,反戦世論が台頭しかねない。第三に,イラン戦争が終結すれば,原油価格は再び下落し,ロシアのエネルギー収入が減少して経戦能力が低下する。第四に,イラン戦争後はウクライナ戦争に再び世界の注目が集まり,欧州が調達する米国製兵器が湾岸からウクライナに向けられそうだ。欧州連合(EU)は4月,ウクライナへの900億ユーロ(約17兆円)の巨額融資を承認した。ロシアの新提案が事実なら,プーチン政権は戦争長期化がロシアに不利と判断したかもしれない。プーチン氏は6月14日,G7(主要7カ国)首脳会議に臨むトランプ米大統領と電話協議を行い,停戦仲介を改めて求めていた。
■憲法が定める「領土割譲禁止」の高い壁
占領地を恒久的にロシア領にして停戦するとの提案が仮に提示されても,戦況で優位に立ち始めたウクライナは拒否するだろう。ゼレンスキー政権は2024年に発表した「平和の公式」で,停戦条件として,①クリミアを含む全領土の返還②安全の保証③戦争犯罪追及とロシアの損害賠償――などを要求しており,これが公式の立場だ。とはいえ,ロシアが占領地を返還するはずもなく,この主張は現実的ではない。早期停戦を望むウクライナは現在の前線で戦闘を凍結し,交渉に入るようロシアに提案している。6月7日にロンドンで開かれた英仏独ウクライナ4国の首脳会談も,「現在の前線で即時停戦し,交渉の起点にする」との立場を支持した。ただし,これは正式な領土割譲ではなく,一時的な前線凍結による暫定的な境界線を意図する。ウクライナはプーチン大統領の退陣後,外交交渉によって失地を回復したい意向だ。ウクライナ憲法は領土割譲を禁じており,占領地をロシア領と認めるなら,ゼレンスキー大統領は政権維持が困難になろう。ウクライナはまた,ロシアの再侵攻を防ぐため,欧米諸国による「強力な安全の保証」を停戦条件としている。新提案が伝えられた翌日の15日,ロシア軍はウクライナの首都キーウに大規模空爆を行い,世界遺産の修道院まで攻撃した。ウクライナに譲歩を強いるために攻撃を強化するのはロシアの常とう手段だが,ウクライナ側は18日,モスクワの製油所などに過去最大規模のドローン攻撃で応酬した。戦闘の泥沼化で,停戦までには多くの困難や曲折が予想される。
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名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学客員教授
1953年,岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク,モスクワ,ワシントン各支局,外信部長,仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。2022年4月から現職（非常勤）。著書に,『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）,『独裁者プーチン』（文春新書）,『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミア新書）などがある。
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最終更新: 6/19(金) 17:15
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ロシアの燃料危機、ほぼ全土に広がる ウクライナのドローン攻撃が激しさ増すなか
2026/7/6(月) 17:25
モスクワ（CNN）
CNNの分析によると、ロシアの83地域のほぼすべてでガソリン不足が生じているか供給の混乱が報告されている。多くのガソリンスタンドが給油制限を導入する中、ロシア政府は同国の製油所を標的にしたウクライナの猛烈なドローン（無人機）攻撃の阻止に追われている。燃料危機は、まずロシア支配下のクリミアで深刻化し、6月21日に非常事態宣言が発令され、一般市民への燃料販売が全面的に禁止された。その範囲は現在、ロシアの11のタイムゾーンすべてに及んでいる。CNNは各地域の首長らの公式声明に加え、全国・地方メディアの報道を分析した。その結果、ロシアの国際的に認められている地域のうち50超が供給の問題を公式に報告しており、非公式にはほぼすべての地域で混乱が伝えられていることが分かった。東部のイルクーツク州やザバイカル地方を含む少なくとも3地域は、非常事態の1段階下にあたる「高度警戒態勢」を宣言している。
ロシアのプーチン大統領は5日、国営テレビの長時間インタビューで「現在、一定の不足が見られるが深刻なものではない」と主張した。これは、すべてが制御下にあると国民を安心させるために仕立てられた、急ごしらえのPR活動の一環のように見えた。ただ、プーチン氏が最も喫緊の課題について「防空システムの生産を迅速かつ大幅に増やすこと」だとした発言は、あまり安心材料にはならなかったかもしれない。これは、ウクライナの攻撃に対するロシアの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていることを明確に示すものだった。
ロシアで広範な燃料不足が起きるのは今回が初めてではない。昨年8月にも、ウクライナの攻撃が増加したことで複数地域の供給に影響が出た。しかし専門家は、現在の状況ははるかに悪いと指摘する。コモディティー情報分析企業ケプラーで精製供給・モデリングの主任アナリストを務めるスミット・リトリア氏は「重要な違いは、攻撃の規模と持続性だ」と述べた。もう一つの要因は、昨年の攻撃からの復旧作業が今も続いていることだという。リトリア氏の推計によれば、ウクライナの攻撃により、ロシアのガソリン生産は現在、国内需要を約20%下回っている。独シンクタンク、カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの上級研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「修理する側と攻撃する側の競争で、均衡が変わりつつある」と述べた。ウクライナはここ数週間で攻撃頻度だけでなく、使用するドローンの数も増やしているという。「ロシアの石油産業の回復力は危険なほど限界に近づいている」。同氏は最近の記事にそう記した。
✔ 運転手の不満
ロシア国民の順応性も試されている。CNNの分析によると、ロシア各地のガソリンスタンドは購入制限を課しており、給油に最適な場所を探せる燃料追跡サイトも登場している。給油を待つ車の列が長くなるにつれ、人々の間では緊張が高まっている。SNSに投稿された動画では、クリミアに隣接するロシア南部の都市クラスノダールで車の後部に積んだ容器に給油する男性を2人の女性がルール違反だと非難している。燃料の買い占めを防ぐため、ロシアの複数の地域では19リットル程度の大型容器の使用は禁止されているのだ。国民にどの程度不安が広がっているかをはかることは不可能だが、プーチン氏もこの状況を懸念しており、国営メディアのインタビューで攻撃の目的について「我々に不確実性を生み出すこと、あるいはさらにロシア社会を分断すること」だと警告するほどだった。欧州政策分析センターの上級研究員、アレクサンダー・コリアンドル氏は燃料不足について二面性を持つと指摘する。「国民感情を直撃し、インフレにも打撃を与える」
✔ モスクワで高まる不安
ロシアメディアは、給油所で最大18時間待つ人もいると報じている。インターネット上では、前に進まない車の横に飲み物やシーシャのパイプを置いたテーブルを広げる人々を描いたミームも登場している。首都モスクワでさえ、ガソリンスタンドの外にまで乗用車やトラックが列をなす異様な光景が広がっている。給油できる保証もないまま、何時間も待つ運転手もいる。モスクワでは、先月18日にウクライナが実施したドローン攻撃を受け、不安が高まっている。この攻撃は、ロシアが全面侵攻を開始して以降最大規模で、南東部カポトニャの製油所を狙った攻撃としては1週間足らずで二度目だった。迎撃は大規模な爆発を招き、燃料タンクの屋根が派手に吹き飛んだ。ケプラーのリトリア氏は、この混乱は国内で需要が高まる時期の始まりに起きていると指摘する。この期間は通常、子どもたちが学校に戻る9月まで続く。
✔ 狭まるロシアの選択肢
ロシアにはこの危機に対処する手段がまだ残されている。しかし専門家らはCNNに対し、その選択肢は狭まりつつあると語る。プーチン氏は、政府が取り組んでいる措置を列挙した。製油所の計画保守期間の短縮から、軽油輸出禁止の検討、輸入拡大などだ。ロイター通信は1日、情報筋2人の話として、ロシアがインドからガソリンの購入を始めたと報じた。国際的な制裁下でインドの精製業者がロシア産原油を世界市場に流すというこれまでの常套（じょうとう）手段を考えれば、これは皮肉な展開だ。ロシアは供給を増やすため、品質の低いガソリンを流通させることも検討している可能性がある。ロシア経済紙コメルサントが先月29日に報じた。ただし、この措置は利用する側にリスクが伴う。「新車は質の悪いガソリンを好まない」とアナリストのコリアンドル氏は言う。「だからどこからどう見ても、代償を払うのは国民だ」
パニック買いの影響を考えると、メッセージも極めて重要だ。政府が供給を安定させ、国民を落ち着かせることができれば、不足は恐れていたほど深刻ではないと人々が認識し、購入量を減らす「正常化」が起きる可能性がある。ドイツ国際安全保障問題研究所のシニアアソシエート、ヤニス・クルーゲ氏はそう述べた。ロシアのノバク副首相は先月、ロシア市場には軽油もガソリンも「十分に供給されている」と主張した。しかしウクライナの攻撃が今のペースで続けば、その正常化は実現しない可能性がある。そして燃料不足によるインフレ進行と消費低迷という経済リスクは、これ以上ないほど悪いタイミングで訪れている。
イランと米イスラエルの戦争の最初の数カ月で急騰した原油価格は現在下落しつつあり、ロシアが輸出で得る利益の増加によって拡大する財政赤字を埋める機会は閉じつつある。ロシア経済はすでに停滞しており、その一方で国防支出は増え続けている。ロシア中央銀行は先月の政策金利決定会合で、高止まりする金利の引き下げ幅をわずか0.25%にとどめた。インフレ圧力が再び高まっている一因には「自動車燃料生産の一時的な縮小」を挙げた。それでもプーチン氏は、ウクライナのドンバス地方と「ノボロシア」の両方に対する最大限の主張を繰り返した。ノボロシアは、同氏がウクライナのザポリージャ州とヘルソン州を指して使う言葉だ。コリアンドル氏は、短期的に最もありうる結果は軍事的なエスカレーションだとみる。
「ウクライナ側からすれば、エスカレートすることには大いに意味がある。戦略が機能しているからだ。一方のロシア側も早くエスカレートすればするほど、早く問題を解決できるかもしれない。なぜなら資金は底をつきつつあり、国民の忍耐もおそらく尽きつつあるからだ」
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最終更新: 7/6(月) 17:25
■コメント
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ロシアはキーウを、民間施設を攻撃している。ウクライナはロシア領内を攻撃しなかったため、ロシア国民は知らぬが仏状態だったのが初期の情勢。ロシアの攻撃、侵攻を止めたいのであれば、ウクライナが行う事はただ一つ。ロシア領内の東西を厭わず攻撃対象にする。ロシアの兵站を弱体化させ、継戦能力を落とす。ロシアの当初の目論見は見事に外れ、ロシア国内が攻撃対象になり、ロシア国民が平和ボケから目覚め、被害者になり、経済さえ悪化する現実を知る機会が出来た事が成果だろう。侵攻された側がいつまでも大人しくしてると勘違いしてはいけない。この辺りはイジメと同じ関係性が成り立つ。弱者の反撃を侮るなかれ。
('-')
ロシアは米国に必死に停戦を求めだした。
いまこのタイミングを逃せばロシアは最大戦果を失う。
ウクライナはもうアメリカが必須ではない。
西側がアメリカ抜きで戦うと決めてから軍縮を解除し、ウクライナ供給用の武器は徐々に大量生産ラインに乗り出しているからだ。
西側諸国の10%に満たないGDPのロシアはこれが本格化すると止める力はない。
詰み手前になった原因はもちろんトラさん/トランプ。
東の製油所はまだ射程圏外だが、
西の製油所は致命的な損害を受け都市機能に障害が発生している。
プーチンの焦りは尋常ではないが、
やめる姿勢だけは絶対に見せられない。
もしウクライナ（西側の総意）が全領土戻して賠償金を払えとなればロシアというかプーチンは終わりだ。
('-')
ロシア(の指導者)は外敵から負かされることは無いが、内部(国内勢力)から何度も崩されて来た。民衆に厭戦ムードが広がれば、プーチン体制も崩壊するだろう。それを避けるために強硬な締付けを行えば、革命内戦に到るかも知れない。とにもかくにも、ウクライナの今の戦術は効果的だと思う。
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ロシアは昔から、敵に攻めるだけ攻めさせてから、最後に一気に反撃して壊滅させる。満州がまさにそれだった。
ロシア国防省によると、ウクライナがロシアに対する最大規模の計画されたドローン攻撃は、NATOサミットを前に政治的なメッセージを送るはずだったが、この作戦は目的を達成できなかったという。7月6日の夜間に合計625機のドローンが発射され、そのうち613機がロシアの防空システムによって撃墜された。標的となったのは、レニングラード、ブリャンスク、ベルゴロド、ヤロスラブリ、カリウガ、クルスク地域のエネルギーおよび物流施設、ならびにクリミア。この攻撃は、西側スポンサーに、ウクライナが継続的な財政・軍事支援のもとでロシア国内深部への攻撃を遂行できることを納得させることを目的としていた。
ロシア軍はこの作戦を妨害し、被害を受けた民間インフラは近日中に復旧される見込みだ。
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ウクライナの技術革新で、ロシア本土東方までドローン攻撃が可能となった。製油所だけでなく、軍事基地や兵器工場などもターゲットにしており、少しづつロシア側のダメージは広がっている。一方で、ロシアのキーウ攻撃なども激しさを増しているが、時間が経てば徐々にロシアは苦しくなるだろう。原油、兵器、戦闘機などが少しづつ被害を受けており、これらの影響はじわじわと経済、世論などにも広がっていく。
また、ロシアはこの戦争の影響で、中央アジア諸国の離反や、アサドやマドゥロ氏などの親露政権の崩壊、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟など、様々な負の効果を被っている。今後、戦況が長引けば長引くほど損失は広がっていくだろう。ロシア国民も、こういう状況をよく認識すべきだし、他国を侵略するという愚行を1日も早く止めるべきだろう。
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認識すんのかなぁ。永らく独裁、強権政治で麻痺してる思考は大きいかと。民主主義国家の視点は通用しないと思う。この後に及んでも、かなり他人事だと思う。
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中国、北朝鮮ルートで補給してるだろうよ。
そのルートをつぶさないと、冬くらい越せるだろ
湧き出るようにガス、石炭あるのだから。
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夏でもこれだけパニックになる。
半年もすればロシアでは氷点下30℃以下になる地域も多い。ロシア人はさっさとプーチンを始末しないと今年の冬を越せないんじゃないの。
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ウクライナのドローン攻撃は、ロシア軍の兵站だけでなく、これまで戦争を遠くの出来事として見ていた都市部の中産階級にも影響を及ぼし始めているように見えます。燃料不足や価格上昇、給油待ちの混乱は、前線の損耗とは違い、日常生活の中で戦争を実感させます。プーチン政権は独裁色が強いとはいえ、2022年の部分動員では抗議や国外脱出が起き、その後は大規模な追加動員に慎重になった面があります。
つまり国民感情は無視できません。ウクライナ側は正面戦力で劣る分、製油所や補給網を継続的に攻撃し、ロシア社会に戦争の負担を返しているのだと思います。これがすぐ停戦につながるとは限りませんが、戦争継続の政治的コストを高める効果は大きいはずです。ロシア国内で「なぜ自分たちの生活まで苦しくなるのか」という疑問が広がれば、政権は戦場だけでなく世論管理にも資源を割かざるを得なくなります。そこが重要だと思います。
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全土というが、シベリアの採油地域に近いところに、大きな規模の製油施設がある。地下に敷設されたパイプラインも東西に走っている。少なくとも軍用は確保しているだろう。ただ、農業、漁業用のディーゼル燃料が不足すると、食糧危機につながる可能性がある。
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油が回らなくなったらこの冬は厳しい冬になるだろうな。プーチンはどうでるのか？血迷って核を使うなどの悪夢が無いように祈る。
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これは民主主義の強みで西側諸国が技術提供して
国内はもちろん国外からも民間企業を自由に参入させたら
製造すればすぐに国が買ってくれるから商売として成り立つし
性能を上げれば価格を高く買ってくれるし
技術競争が起こり性能が一気に上がったんだよね
独裁国家ではそうはいかない
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ウクライナがこの戦略をとっている限り、ロシア国内は持たない。
それだけロシアの防空システムが稼働していないのではないのだろうか。このエネルギー施設を狙った攻撃を成功させるにはロシアの防空システムをまず潰す。幾らロシアの防空システムが優秀だろうとドローンの群れの前には追いつかない。そして軍需工場を狙った攻撃。防空システムのミサイル自体を作らせない為に。これでウクライナのエネルギー施設への攻撃が可能になったのかとは思う。そして決めてはやはりG7での会合だろう。その辺りからこの戦略をウクライナが取れるようになった。一方でロシアに戦略などあるのか？という程に無作為にウクライナの首都への攻撃だけ。ロシアの首都にまで燃料がという事は地方都市では酷い有り様だろう。というか早く捕まればいいプーチン。
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ロシアにとっては仕掛けてはならない戦争でしたね。
世界からの信用は地に落ち、張り子の虎がバレ、あり得ないほどの戦死者を出し、安全圏で高みの見物をしていたモスクワ市民が日常生活を脅かされています。
例え戦勝を得たとしても失った物のほうが大きい。
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侵略戦争を仕掛けたロシアは大規模破壊兵器を持っているのに派兵しないアメリカ。武器は出すがロシア国内は攻撃するなと言ったブッシュ大統領。その縛りが消えた今がウクライナの本領発揮だろう。
落としどころはロシアの撤退と占領地の返還、戦後補償以外ないだろう。ナチスでさえ落とせなかったロシアを小国が叩きまくっているのは痛快だ。
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いやそれよりさ、重大な事があるんだよ。
このニュースページを開くと、必ずと言ってイイほど怪しい「育毛」関係の広告が出てくるんだよね。中居正広とか江頭2:50とかを検索したら、やたらと出てくるぜ！笑‥いや真面目な話、全てが監視されてるんじゃね？とか思えてくるわー。
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みんなロシアなめすぎだよ。
中国、北朝鮮と国境接しているロシアは、
時間かかっても補給路があるから。
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先日、日本が韓国経由でロシアにジェット燃料を輸出する問題が報じられました。旅客機の燃料は灯油なので、このジェット燃料は軍事利用されることは明らか。ウクライナと国際社会が戦争を止めるために尽力しているのに、日本がそれを裏切るようなことをしても良いのでしょうか？ロシアは北海道の一部を侵略して今もなお占領を続ける敵です。 日本国内で暗躍する媚敵勢力を取り締まる法律の整備を今すぐ実施しないと取り返しのつかないことになると思います。
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連合軍がノルマンディーに上陸した後の第二次大戦の終わり頃、前線に向かうため幹線道路を数珠繋ぎになって走るドイツ軍の戦闘車両（戦車・装甲車）や輸送用車両（トラックなど）を連合軍の偵察機が見つけると、直ぐにイギリスのホーカー・タイフーン戦闘爆撃機などがやって来て攻撃したそうだが、その際、車列の先頭と最後尾を攻撃して炎上・擱座させて動けなくしてから、前進も後退も出来なくなった残りの車両をゆっくりと料理して全滅させたと聞いたことがある。
現在、ウクライナ軍がロシア軍の輜重車両を攻撃する際はどうしているのか報じているのを聞かないが、手当たり次第にやると逃走を許すことになるから、やはり緻密な攻撃をしているのだろう。10月から始まるウクライナの平原の泥濘期、ドローン攻撃に晒されてロシアの兵站はどうなるのだろうか？
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当初プーチンは
・ウクライナ軍の反撃は限定的
・欧米からの支援も継続性はない
・ゼレンスキーは国外に逃亡または降伏する
・キーウは数日内に制圧可能
という見込みで侵攻を決断したと言われるが、ここまで予測を外して大きな損害を被る羽目になった今、何を思うのだろうか・・戦争とは一方が『確実に勝てる』と誤認したときに発生確率が跳ね上がると言われますが、その典型例のような戦争になってしまった。改めて『誤認させない』抑止力の考え方は非常に重要だと思わされます。
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ロシアでは7〜8月は小麦などの収穫時期なので、燃料不足で農機が動かないと収穫量も激減。世界トップクラスの輸出国であるロシアは自国が食糧不足にならないよう当然輸出を絞るので、世界的な小麦不足となり高騰。直接ロシアから小麦を輸入してないとはいえ、高騰の影響は日本にも及ぶので、パンや麺が高くなり、米の需要が高まり、なんやかんやで米価は下がらないまま・・・
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ウクライナが戦況を有利に進めているのは非常に喜ばしい事ですが、もっとロシアが追い詰められたらプーチン大統領が悪魔の選択をしないかとても心配です。独裁者って亡くなるまで権力を維持しようとしますからね。プーチン大統領が悪魔の選択をする前に、ウクライナの勝利、西側の勝利で戦争終結してもらいたいです。
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ロシアで運転免許を取得するとき、教習時間は130時間以上らしい。理由は国土が広い割に、修理屋、レッカーが日本みたくそこら中にあるわけではなく、自分で直すスキルを身に付けるため。途中で故障してもレッカーや修理屋が何日も来ないなんてザラ。国土面積は日本の45倍とか。当然、燃料の消費も日本の比ではない。
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ロシアは産油国だけど、西部は硫黄多めな上に精製所が少ない。
中質や軽質はサハリン方面の石油だけど、極東に大型の精製所が無い。
貯蔵タンクではなく精製施設をウクライナが攻撃しているのは、
引火し易くロシア国内への影響が大きいから。今まで戦争は他人事だった。ロシア人達も生活苦になったら少しは考える様になると思われる。
但し、武力弾圧されるので、衣食住が破壊されない限り蜂起する事は
ない。まだまだ長期戦の序の口というところ。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa16dcc85e6ccb7a0d24938e01c039b3e99f743&preview=auto
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6585158&preview=auto
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c98eed26c0a6751c8bc3f66193c1c751922392&preview=auto
https://news.yahoo.co.jp/articles/93ea449f2f70058ed8514c5556154b5acb7a4786&preview=auto
ロシアで高まる核戦争への圧力
2026/07/04 10:48
ロシア全土に燃料不足拡大、プーチン氏は政治危機に直面 ウクライナのドローンやミサイルの破壊力が増す WSJ 2026年7月1日
https://jp.wsj.com/articles/putin-faces-a-political-crisis-as-fuel-shortages-ripple-through-russia-ac803606
ロシアがインドからガソリン輸入、エネルギー施設攻撃による燃料不足に対応 ロイター編集 2026年7月2日
https://jp.reuters.com/world/ukraine/E3UKB4LRGNLRVLXIDZJGVCTLGM-2026-07-02/
ロシア、日本からジェット燃料輸入か 韓国沖で瀬取りと関係者 ロイター編集 2026年7月3日
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6DDFE4LH2JP6TBMRAJW5LKDGKE-2026-07-03/
これらの情報について、ボグダンがウクライナの戦略に大きな変化が起きていたことを伝えている。あまりにも急速に、ウクライナの攻撃力が増したことで、プーチンは岩盤支持層からも追い詰められている。ウクライナのドローンの性能が、なぜ劇的に上がったのかという事情は、探したが、まだ見つかっていない。ただ、もしかしたら世界戦争史に残る大逆転が起きているのかもしれない。
ロシアの問題は、これまでも頻繁に指摘してきたが、一番深く本質的な理由は、プーチン・習近平・トランプという独裁者三バカトリオに共通するもので、自分の人生の最期を「領土拡大」で修飾し、歴史に自分の名を残したいという、モチベーションだった。プーチンは、1990年に失った旧ソ連の領土を取り戻すことを人生の花道に選び、最大の離反を行ったウクライナを自分のメンツにかけて奪還したかった。習近平は、台湾と尖閣諸島、ブータンを中国領に組み込むことで、「優れた指導者」という自分の虚名を永遠に残したかった。トランプは、グリーランドとカナダを米国に併合することで、自分が世界最大領土の王であるとの自慢に耽溺したかった。
いずれも、自分の人生の価値を、人間の外側にある虚構の大きさで人々を威圧したかったのだ。もちろん、内側の中味がスカスカの腐ったクズであるという評価は決して見ない。私は、彼ら独裁者を見て、死ぬまで人間の内側の価値に気づかず、外面や権力、私財の大きさという外側の虚構を求めて暴走する彼らのカルマに絶望せざるをえない。ただ、同じ価値観を持った、つまり人の外側にある虚像しか見えない人が大多数であることから、独裁者たちは、虚像への羨望に洗脳された人々から重んじられてきた。
ロシアの問題は、何度も書いたが、イワン雷帝以来の膨張主義体質で、力の強いもの、奪う者の価値が高いと信じる人々が多いことが、プーチン体制を支え続けた正体だ。だから、カレリンやヒョードルが究極のカリスマとなる。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6245347.html
プーチンも、カレリンやヒョードルの威を借りて、虚像の「強者幻想」を作り出し、人々を威圧してきたのだが、人口が1.4億しかいないのに、領土が広すぎるため、防衛力と兵站がスカスカになってしまう。これがロシアのアキレス腱であり、ウクライナにとって対ロシア戦略の基幹になっていた。イスラエルのアイアンドームも同じだが、ドローンによる、ものすごい数の爆撃攻撃では、ミサイル防衛システムが役立つのは、最初の数十発程度で、あとは迎撃ミサイルが飽和不足して、機能を失ってしまう。だから、ロシア・ウクライナともに、最近では、数千機というドローンによる飽和攻撃が主流になった。ミサイルは一発億円単位と高価なので多数の消耗には耐えられない。安価なドローンが登場して、初めて成立した21世紀の戦略的爆撃である。
ウクライナは、この一ヶ月程度で、ドローン攻撃の質が劇的に上がっている。なぜ、こうなったのか？ それは、ウクライナ軍の綱紀粛正が成功した結果かもしれない。実は、ウクライナは、ソ連崩壊以前は、ソ連の武器庫であり、核兵器の大多数もウクライナにあった。ウクライナ以外では、チェリャビンスクと、日本に狙いを定めたハバロフスクらしい。核兵器やミサイルは、超高度機密なので、情報が封鎖されることで、汚職が発生する培養土壌となる。これは世界のあらゆる軍事組織に共通している。ウクライナは、とりわけひどく、ソ連時代は、上から下までドロドロに腐敗していたといっていい。それは、今でも続いていて、ゼレンスキーでさえ、腐敗菌から逃れることは不可能だった。だが、対ロシア戦略のなかで、ウクライナ側にある腐敗の根を清掃することが、実は軍事攻撃よりも有効であると考えられるようになり、ロシアスパイの摘発が劇的に進んだ。
ウクライナ保安庁の高官、ロシアのスパイ容疑で終身刑 2026年6月30日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn8kj217v8xo
ロシアのためスパイ、ウクライナ高官に禁錮12年と全財産没収の判決 2022年8月26日
https://www.asahi.com/articles/ASQ8V22R8Q8TUHBI033.html
ウクライナ保安局、ロシア加担のスパイなど６００件以上を摘発…キーウでは役人も関与 2023/01/11
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230111-OYT1T50177/
ウクライナ保安庁が准教授を逮捕、ロシア軍諜報に機密を送付か 木曜日, 2 7月 2026
https://mezha.net/jp/bukvy/2a5759c3_sbu_detained_military/
ウクライナ軍の腐敗は、対ロシア戦争とともに、次々に浄化されてきたのだが、ロシア側の腐敗は、独裁強権体質によって、逆に増幅し、プーチンを批判すれば、たちまち苛酷な刑罰を受けたり殺されたりすることから、ロシアの腐敗は地下に向かって浸透した。これは、私がウクライナ戦争の最初に予想したことで、ウクライナ軍には真の愛国心があり、ロシア軍には、権力弾圧システムによる非合理な強制だけがあることから、長期戦になれば、必ず、祖国防衛のモチベーションのあるウクライナが有利になり、領土拡大だけが目的の侵略側であり、腐敗したロシア軍が崩壊する必然性があった。兵站の弱いロシアは、アメリカと同様、短期戦しかできない体質なのに、ウクライナ戦争が5年も続く泥沼状態になった。こうなれば、アゾフ連隊のようなパルチザンを抱えるウクライナが有利になるのは必然だ。
ウクライナが「ロシア製兵器の弱点」を公開…プーチン大統領が頭を抱える戦争への影響以上の“大打撃” 中国や北朝鮮が狼狽している可能性も 7/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5390f55918fd198a1361fd84f47748d306eef6?page=1
クリミア終了のお知らせ。ついにガソリンが1L=約1900円へ(1000ルーブル)へ！？さらにウクライナ軍がロシア物流の"背骨"M4高速道路に到達
https://www.youtube.com/watch?v=Kvr3_RG_SFY
西側支援はもはや不要！──国産兵器だけでロシア全土を焼き尽くすウクライナの“完全自立攻撃”が始動！製油所・燃料網・軍需倉庫が次々爆散し、プーチンが震え上が
https://www.youtube.com/watch?v=aDI0KPXN2Zs
ウクライナは、もはや西側世界の支援は不要で、自立した攻撃が持続できると宣言するまでになった。最大の理由は、プーチンロシアに操られたエージェント（工作員）とみなされているトランプ大統領が、ウクライナへの支援を打ち切っていることだ。アメリカに依存できなくなったウクライナは、ポーランドやイギリスの支援を受けて、ロシアの弱点を狙い撃ちにする攻撃を展開できるようになった。トランプの暴走によって、イランが、ロシアにドローンを供給できなくなったことがウクライナをますます有利にした。そこで、当然のように、プーチン支持派は、ウクライナに最終戦争を仕掛けるよう圧力をかけ始めた。
プーチン氏に圧力強める国内強硬派、より過激なウクライナ対応要求 ロイター 2026年6月29日
https://jp.reuters.com/world/ukraine/VA6RWAO6EJLTRKIHF2Q7SPBNJI-2026-06-29/
[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシア国内の強硬派は、ウクライナとの外交交渉を放棄して事態をエスカレートさせるべきだとプーチン大統領に圧力をかけている。ウクライナによるドローン（無人機）攻撃に激怒し、有利な条件での終戦を米国が仲介するとの約束が果たされなかったことに憤慨しているためだ。より厳しい措置を求める声は今に始まったことではない。ロシアのナショナリスト勢力は以前から総動員、ウクライナ首都キーウの政府地区の破壊、ゼレンスキー大統領の暗殺、さらに欧州の無人機工場への攻撃を強く求めてきた。一部の強硬派からは、プーチン氏に戦術核兵器の使用を検討することを求める声さえ出ている。ウクライナが今月、ロシア首都のモスクワや大都市サンクトペテルブルク、あるいはクリミアを標的としたロシア深部への攻撃を実施したことや、ロシア側が民間人の死者を出したと主張する旅客バスへの２件の攻撃を受けて、こうした要求は一段と強まった。アナリストによると、こうした強硬論の高まりは、ウクライナの無人機攻撃の到達範囲と影響への懸念を反映している。広大な領土を持つロシアが、２０２２年に自ら始めた戦争で目的を追求しながら、いかに自国を守るかという、より広範な議論の表れでもあるという。
ナショナリストの富豪コンスタンチン・マロフェエフ氏は、モスクワの製油所がウクライナによる攻撃で火災に見舞われた後、「戦争とはいかなる犠牲を払っても勝利することを意味する。ウクライナ人は戦争状態にあり、持てる全てを駆使して戦っている」と指摘した。
その上で「先人たちがまさにこの目的のために国の総力を挙げて開発し、蓄積してきた核兵器をなぜ使わないのか」と問いかけた。
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一部引用以上
ロシアの膨張主義者たちから、一斉に「核兵器を使え」との声が出ている。
実は、ボグダンによれば、すでにプーチンは、二回、戦術核兵器使用の指令を出したという。だが、核兵器は、数年で爆縮臨界火薬の劣化があり、数十年でプルトニウムの劣化が起きるので、爆発させるためには、複雑な調整手入れが必要なのだが、その技術者が、ウクライナ戦争勃発とともに外国に逃げ出し、調整不能なため使えなかった、あるいは爆発しなかったのだという。だが、ロシアには、核兵器以外に、「貧者の核」と呼ばれるBC兵器があった。それはサリンに似たノビチョクという毒ガス兵器だ。この使用想定が、バババンガやアロイス・アルメイヤの予言と、あまりにも酷似しているので、多くの人々が、欧州壊滅をもたらしかねないロシアのBC兵器に恐怖を抱いている。
https://www.ikezo.site/world-war3-aloisirlmaier-yogen/
私は、現在のイスラエル・アメリカ連合によるイラン戦争が、結局、ハルマゲドン＝第三次世界大戦をもたらすと、もう20年以上前から予想していた。イスラエルが、アシュケナージユダヤ人＝ニセモノユダヤ人によって建国されたのだが、自分たちがニセモノであるとのコンプレックスを払拭するために、イスラエルは自分たちが真のユダヤ人であることを証明しなければならないと自分たちを追い詰め、グレーターイスラエルと、エルサレム第三神殿の建立を実現しようとしている。ホンモノのユダヤ人は、ネタニヤフらがジェノサイド殺戮を行っているパレスチナ先住民＝黒髪黒瞳のスファラディ・ユダヤ人なのだが、ネタニヤフらは、コーカソイドである自分たちこそ、神に約束された真のユダヤ人であるとのお墨付きを求めて、第三神殿建立を目的としたイラン壊滅作戦を行っているのだ。
実は、ウクライナ戦争とイラン問題は大きな関係がある。今のイスラエル・コーカソイドたちの故郷こそ、ウクライナ、ベラルーシ、西ロシア、ポーランドなどだ。プーチンの大統領旗はロスチャイルド旗と同じものだ。ウクライナとベラルーシの数割がユダヤ人である。ウクライナ戦争は、実はユダヤ人内部の戦争であるといってもいい。ゼレンスキーももちろんユダヤ人である。ネタニヤフは1970年代に、ウクライナ→アメリカ→イスラエルと移動したアシュケナージである。私には、ウクライナ戦争が、プーチンの領土回復膨張体質から生まれたとしても、それだけではないような気がしている。現在、プーチンはイランの兵器に依存し、ウクライナは、イスラエルの兵器に依存している。もしかしたら、背後に、イスラエルとイランの戦争があるのではないかと考えているのだが、今のところ、メカニズムはわからない。いずれにせよ、エルサレム第三神殿問題と、ロシアによるNBC兵器使用は、世界を核戦争、生物戦争の泥沼に引きずり込むことが確実だ。ビル・ゲイツらは、1974年のキッシンジャーレポート以来、世界戦争と疫病パンデミックによる劇的な人口削減を口にしている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996309.html
ウクライナ戦争も、イラン戦争も、ｍRNAワクチンも、アフリカでのエボラパンデミックも、もしかしたら、地球人口5億人以下の水準を求める彼らの意思が働いているのかと考えざるをえない。
東海アマ
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6248259.html
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