[軍事] ドローン戦/26.6.22〜ウクライナ情勢
ウクライナが「クリミア孤立作戦」を本格化 原油施設など相次ぎ攻撃、露軍の兵站遮断狙う
2026/6/22(月) 8:33
ロシアの侵略を受けるウクライナが、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島の「孤立化作戦」を進めている。ゼレンスキー大統領は21日、ウクライナ軍が同日未明までにクリミアと露領土を結ぶ「クリミア橋」周辺の原油関連施設2カ所を攻撃したとSNSで表明。ロシア側はクリミアのガソリンスタンド（GS）での燃料の一般販売を完全停止する事態に追い込まれた。
■ガソリンスタンド一般販売を停止
ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は21日までにクリミア橋東端の露南部クラスノダール地方の原油輸送施設と、同橋西端のクリミア東部ケルチの原油貯蔵施設を攻撃。両施設を損傷させたとした。今回の攻撃は「ウクライナ国民への残忍な攻撃に対する正当な報復だ」とも表明した。一方、クリミアのアクショノフ首長は21日、今回のケルチへの攻撃で4人が死亡し、28人が負傷したと発表。また、クリミアのGSでの燃料の一般販売を「完全に停止する」と表明した上で、燃料は「クリミアの安全を守る国家機関」にのみ供給されると説明した。クリミアではこれに先立つ5月30日以降、ガソリン販売が1人1日20リットルまでに制限されていた。
■ドローン攻撃「効果的」に
ウクライナはここ最近、クリミア孤立化作戦に本格的に着手し、クリミアの原油貯蔵施設や露領土とクリミアを結ぶ道路・鉄道などへのドローン（無人機）攻撃を強化。ウクライナ南部に展開する露軍の兵站（へいたん）網を絶ち、南部でウクライナ軍が進める反攻を支援するとともに、クリミア住民の不満を強めてプーチン露政権に停戦を強いる狙いが指摘されている。ドローンを運用するウクライナ軍無人システム部隊のブロブディ司令官はロイター通信が6月に配信したインタビューで、1～5月に露軍の防空システム174基を破壊したと指摘。この結果、効果的なドローン攻撃が可能になったとした。また、次の作戦は「クリミアを露領土から切り離すこと」だと強調した。
■露側、夏の休暇キャンセルも
ブロブディ氏によると、一連の攻撃により、露軍の重要な兵站ルートである露領土とクリミアを結ぶ幹線道路の交通量は過去1カ月間で3分の1以下にまで減少したという。露メディアは最近、相次ぐクリミアへの攻撃により、露国民の間にクリミアで予定していた夏の休暇をキャンセルする動きが広がっていると伝えている。（小野田雄一）
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最終更新: 6/22(月) 10:19
(C) 産業経済新聞社
■コメント
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これまでほぼ防戦一方だったウクライナが初めて戦略的な攻勢作戦に打って出ようとしている。３年前にマスコミが仰々しく取りざたしていた「反転攻勢」などとは比較にならないほど重要な作戦だ。
ウクライナの戦略目標はクリミアを含む国土の保全であるはずだ。そのためにはロシアに対する勢力均衡を実現する必要があり、NATO加盟は必須だ。しかし、今まではNATO諸国には対露戦を前提としたウクライナのNATO加盟を認めるメリットがなかった。だが、ウクライナに独力でクリミアを奪還できるほどの実力があるなら話は変わってくるかもしれない。ウクライナが最終的に戦略目標を達成できるかどうかはわからないが、この戦争は本物の平和には武力が必須であることをわかりやすく示していると思う。
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開戦からさんざん「ロシアの軍事力は圧倒的」と言われていたけれど、ふたを開けてみれば防空も補給もボロボロで、長期戦になるほど弱点が露呈しているように見えます。クリミア孤立作戦が進めば、前線のロシア兵からすると「自分たちだけ取り残されている」感覚がさらに強まるはずです。勝算も説明もないまま続けられる戦争ほど、内部から崩れていくものはないと思います。
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クリミアはロシアにとって黒海に出るための重要な玄関口だ、現在のウクライナ、ロシア戦争の初戦となったキーウへの電撃作戦より更に数年前からロシアの支配下にあった。そのクリミアをロシアが手放す結果となれば言い訳のしようがない敗戦だし西側諸国にとっても最高の着地となるだろう。正直ここまで盛り返すとは思わなかった
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クリミア半島は地理的にも重要な地点ではあるが、同時にウクライナ、ロシア両国にとって宗教的聖地である、という側面も持つ。
現在のロシアの基盤ともなったキエフ・ルーシ公国のウラジミール大公が西暦988年にキリスト教徒（東方正教）に改宗。その洗礼を受けた場所がクリミア半島であるため、キリスト教国でもあるロシアは、ここを宗教史におけるスタート地点と位置付けている。
それゆえに両国とも激しい攻防を繰り広げ、歴史的にも多くの戦争の舞台となってきた。今後もこの温暖で風光明媚なクリミアは激しい戦いの舞台となるのだろう。
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兵站を狙うのは戦争の常識だという。
ウクライナは徹底的にロシアの兵站を狙うとともに、首都モスクワのガソリン精製所や交通機関などを狙ってモスクワ市民の厭戦気運を向上させることが停戦や終戦に近づく方法だと思う。
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しかし、本土から一応ロシア占領下の地域で陸続きであるクリミアですら、安価なドローンで封鎖できちゃうのか、すごい時代になったものだ
日本含め各国とも、ドローンに対応した通商破壊や通商路護衛戦術を本格的に研究する必要があるのではないか？特にシーレーンに石油など戦略物資を頼る日本は対水中ドローンを考えなくてはならない
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いくら戦力で圧倒していたとしても、燃料がないと戦車も飛行機も動かせません。ウクライナが石油精製施設や燃料貯蔵施設を攻撃することで、必要な燃料が足りずに進軍速度が鈍る。補給も滞るので最前線の兵士の不満が高まり、士気も下がるでしょう。
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めんどくさい 早くロシアが戦術核を使って終わらせろよ
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攻撃すれば反撃されるのが当たり前。
兵站ルートの攻撃は、当初ロシアがウクライナにさんざんやっていた。仕返しは当然の事と思われる。兵站ルートは、前線部隊に弾薬・燃料・食料などを継続的に届けるために設定された補給経路、いわば生命線。ここを断たれれば終わり。ウクライナの高性能ドローンは、ピンポイント攻撃に優れているので防ぎようがない。派兵の必要もなく安価なドローンを大量に使えばすぐでしょうね。
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>めんどくさい 早くロシアが戦術核を使って終わらせろよ
ロシア側は欧州諸国やアメリカ側から釘を刺されているから、簡単に核撃ち込めないよ。撃とうとした時点で報復の準備が進んで、普通に核の応酬に発展してしまうことになる。さすがにロシア側もそれは厳しすぎるから未だに通常兵器で攻撃しているし、最近は核の脅しも使えなくなりつつある。
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ロシアは、世界屈指の産油国で技術もある。じきに復旧できる。
石油のほぼ全部を輸入に頼りナフサ調達で騒ぎになる日本とは比較にならないほど、耐久力が強い。厭戦気運は、ウクライナの方が拡がっている。ゼレンスキーは、依然として大統領選をやらずに任期切れで居座ってるし。｢兵力の3～5割を外人傭兵で充足したい｣などと言い出してるし。
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同じ以上に、ウクライナの兵站はロシアの手のひらの上です。
前冬季、ウクライナが凍えていたのをお忘れで。その気になれば、全発電所、エネルギー施設の破壊をロシアはできます。生殺与奪権は、ずっとロシアが握ったままです。
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自身の終わりが見えたら戦術核を使う恐れがある。それが独裁の怖いところ
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ウクライナの戦い方を知って、日本の現在の取り組みが気になるところです。ウクライナは、軍事力で劣ると思われたロシアとの戦争に、長く対峙出来る｡日本は、アメリカの支援がないなら厳しい状況になるのに、今だに見える形で変えようとしていない｡日本産の巡航ミサイルや攻撃兵器を量産する体制を整えるべきではないか。専守防衛だが、やられたらそれ以上にやり返せる準備は必要｡ウクライナと積極的に技術交換して準備して欲しい｡ 巨大な空母も100発の巡航ミサイルや巡航魚雷を一度には防げないはず｡さらに空母や戦闘機を作るより、安価になるはず｡
もう近代戦のあり方をウクライナから学び、ともに共有する機会にするべきですね。もう防衛省はやっていると思いますが。宇宙産業も含め、簡単に攻撃されない準備と、人命を極力落とさない兵器の開発を早急に進めてもらいたい｡
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ウクライナやイランが活用したドローンの戦訓は学ぶべきだし、それらのドローンには日本製部品が使われてるから国産化のハードルも低いでしょうね。ただ巡航ミサイルやドローン、その他の兵器に必要な地下資源の産出国である中国と、その輸入国である日本が脳筋軍拡競争をしても大東亜戦争の二の舞ですわ。べつに「中国に屈服しろ」という意味では無く、バカ正直に不利なルールのゲームに付き合う必要は無いということ。表面上は中国と穏便に経済交流をしつつ、日本に必要な資源を産出する中国の省とは密接な関係を構築し、同時に欧米がウクライナを焚き付けたみたいに香港の雨傘運動のような不安定化工作を中国にしかけて、最終的に中国が分裂して群雄割拠の内戦状態になって、安く資源を買い叩ける武器輸出の市場にするのが理想ですわ
まぁ・・・愚直な脳筋軍拡競争にしろ面従腹背の盤外戦術にしろ、日本が核武装できなければ絵に描いた餅ですけど
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>現在のロシアの基盤ともなったキエフ・ルーシ公国
ルーシはウクライナやリトアニアの基盤であって、ロシアはルーシの臣下だったノブゴロド公国の、更に臣下だったスズダリ公国がルーシ断絶後勝手にルーシを自称しただけだぞ。大公家との血縁関係もゼロではないけど遠縁もいいとこだし。
（同時期にリトアニアとポーランドもルーシを名乗っていて、こちらは血縁関係もあり公的に認められたもの）
ロシアでルーシと関わりがあるのは元々ドンバス地区の一部で、1917年の戦争でロシアに奪われたロストフ州だけだ。
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キーウは、昔し、東西交通の要であり、スラブ民族の歴史的首都で、栄えた。この戦争は、プーチンが、スラブ民族を統一して大ロシア帝國を建国し、自分が”皇帝”に収まる事。歴史的首都キーウを占領しなけば、スラブ民族の統一とはならない。一人の野望のため、ロシア兵130万戦死、今も毎月3万人戦死してる。長期独裁政権を許したロシア国民の自業自得。権力の座に長くいると、人間は腐る。かの国も、腐り始めている。
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昔風に言えば兵糧攻めと言ったところだろうが、日に日にクリミアは生活が出来ない場所になりつつある事は間違いなさそうですね。かつては例の大橋を落とす事が最重要と思っていましたが、こんなやり方でも十分だったのだなと改めて驚かされます。そして当初はこのようなドローン攻撃はロシアと言う侵略国家に対しては焼け石に水と思っていたのにここまでの戦果を挙げるに至ったウクライナの努力と奮戦には改めて頭が下がる思いがします。
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戦争初期の段階では「反転攻勢」がうまくいかず、かなりロシアに押し込まれたようでした。時間の経過とともに、ドローン等を活用した戦術でジワリジワリと押し戻しているように見えます。
驚くのは、戦争中であり、他国から奪った領土（クリミア）に夏の休暇で訪れようとロシア人の心情、行動です。これだけ多くの血が流れ残虐な行為が繰り返されている地に行こうという気になりますよね。これがロシア人の本質なのか、それとも情報統制でそこまで深刻に受け止めてないのか・・・
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ウクライナの戦争が始まった時、ウ国は不利じゃないかと思った。欧州の支援があったとはいえ強力な兵器は断られたり散々じらされた。長期戦や泥沼化したら勝ち目はないと思った。しかし、ウ国は持ち前の技術力で戦況を押し返しつつある。特にドローンなどの無人機攻撃は世界の戦術を一変してしまったという他ない。かつての日本が対米戦で航空機を主力にして世界の海軍戦術を変えたことと重なる。
このままクリミア半島とドンバス地域など東側地域を奪還して戦争が早期に集結することを願っている。
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ウクライナ軍は6月21日、クリミア橋の両端に位置するケルチの石油施設と、ロシア・クラスノダール地方の燃料関連施設をドローンで攻撃しました。その影響でロシア占領下のクリミアでは一般向けガソリン販売が全面停止となり、燃料は軍や治安機関などへ優先供給される事態となっています。
今回の攻撃は単なるインフラ破壊ではなく、「クリミア孤立化作戦」の一環とみられています。ウクライナは橋や燃料施設、防空システムを継続的に攻撃し、ロシア軍の補給網を弱体化させる戦略を進めています。戦争は前線だけでなく「補給」を巡る戦いでもあることを改めて感じます。クリミアでガソリン販売が止まるほど物流が圧迫されている現状は、ドローンが戦況を大きく変える時代を象徴しているように思います。一方で、そのしわ寄せを受けるのは一般市民でもあり、戦争の長期化が暮らしに与える影響の大きさを考えさせられます。
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ウクライナのドローンがかなり有効なのは事実のようですね
通常戦力では圧倒的な大差(3～10倍)をつけられているウですが
ドローン戦力ではその差が小さい(2倍程度)のでウクライナ側もかなり善戦しているようです
あまり報道されませんが、ロシア側のドローン戦力の量と質も急激に上がっているので総合的にウクライナを凌駕しています。(量はロ、質はウ)
日ロ間の戦力比を考えるとロシアドローン戦力がかなりの脅威になる可能性が高いです
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クリミア半島はロシア黒海艦隊の拠点であり、黒海は地中海へ出る唯一の航路です。ロシア革命の発端となった戦艦ポチョムキンもこのクリミアに所属した戦艦でありロシア海軍の象徴です。もしこのクリミア半島をウクライナに奪還されたとしたら、ロシアの象徴を失ったことになり、プーチンの領土の野心を踏みにじる事になるでしょう。クリミア半島はウクライナの領土であることからも、ロシア本土とクリミア半島を繋ぐクリミア大橋の破壊とマウリポリの奪還の成功が望まれます。
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補給するにしても海路は制海権を失って久しく、空路は大量輸送に向かず、残る陸路もドローン攻撃に晒されて安定輸送できない状況にあり、孤立して島化したクリミア半島はロシアにとってのウィークポイントとなりつつあります。元々は軍事的要衝としての価値があるクリミア半島ですが、ロシア黒海艦隊が壊滅した時点でロシアにとっての本来価値は激減しました。それでも大見得きって併合したロシアは政治上の理由から住民に本土と同様の生活水準を保障する必要があり、維持するには安くない経済コストを支払い出血覚悟で補給し続けなくてはなりません。さりとて放棄するなら高い政治的コストを支払う必要があります。被占領地そのものを敵に経済的消耗を強要するための武器として使うという点で、ウクライナの戦法は理に適っています。
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モスクワでガソリンの買い急ぎ発生、製油所攻撃後は黒い雨も…「モスクワでこんな不安を感じるとは」
2026/6/20(土) 20:26
１８日、モスクワ南東部郊外で、製油所のある地域から立ち上る煙＝ＡＦＰ時事
攻撃ではロシア国内有数のモスクワ製油所に複数の無人機が激突。巨大な燃料タンクが爆発して屋根が吹き飛ぶ動画がＳＮＳに投稿された。ロシアの地対空ミサイルが当たったとの見方も広がっている。製油所は１６日にも攻撃を受けた。稼働はこの際に停止したとみられ、被害が拡大した。
モスクワではガソリンの買い急ぎが起きた。市内から郊外に車で通勤している会社員アレクセイさん（５２）は１８日夜、約１時間かけて購入可能なガソリンスタンドを見つけ、約３０分並んで給油した。アレクセイさんは「モスクワでこんな不安を感じるとは思わなかった」と話した。
独立系メディアは１８日、一部の地域で石油が燃えてススが混じった黒い雨が降ったと報じた。製油所の周辺などでは幹線道路が通行止めになった。高層マンションに無人機が直撃したほか、露側が撃墜した無人機の破片が複数箇所に落下した。タス通信などは当局の話として、攻撃で発生した住宅火災で８歳の女児が死亡したと伝えた。
タス通信によると、モスクワに向けた無人機攻撃で一度に撃墜された無人機は最大約８０機だったが、今回は１９０機以上に上った。露大統領報道官は１９日、攻撃を受けたことを認めつつ「防空システムは高い性能を示した」と主張し、攻撃を継続すると表明した。露軍はモスクワの防空体制を強化してきたが、ウクライナ側は無人機生産を増やしており、今後も攻撃を防ぎ切れないケースが出そうだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、「プーチン（露大統領）が戦争継続を選択するなら、我々は黙っていない」としてモスクワへの攻撃を続ける構えを示した。
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イランが「ホルムズ海峡を再封鎖」声明 停戦合意後もイスラエル軍はレバノン攻撃を続行
最終更新: 6/20(土) 23:27
(C) 読売新聞社
■コメント
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ドローンであれ爆撃機であれ、最も防空対策が施されている自国の首都が、敵から攻撃を受けると言う事がどんな事か、プーチン氏は理解している筈だ。それはロシアの何処だろうが攻撃出来る力をウクライナが持ったと言う事に他ならない。ウクライナはロシアの継戦能力を奪う為に、今後もドローン攻撃の手を緩める事は無いと思われる。今のロシアは太平洋戦争で東京などがアメリカから空襲を受けた、いわゆる昭和17年4月のドーリットル空襲の時の状況に似ている様に思う。
それにしても太平洋戦争で艦隊決戦思想が航空機攻撃戦術により陳腐化した様に、現代戦の常識がドローン攻撃戦術によって陳腐化しようとしている。我々は今まさにそのパラダイムシフトを目撃しているのかも知れない。
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戦争のやり方が変わってきている。小国が大国を無人機で攻撃できて被害を拡大出来る、という事。
これはウクライナとしては大きな戦果をあげられる攻撃でありロシアに大きな一撃を与えられた。大国が一撃を喰らうというのは第三者からすると気持ち良いけど、北朝鮮、ロシア、中国という危険な国に囲まれている日本からすると、他国からの攻撃力の幅が広がったという見方も出来て、あまり喜ばしい事ではない。
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ある番組を見ていたら、ウクライナのドローンにはダミー・攻撃用・動画撮影用の３種類があり、最初はダミーのドローンが偽装攻撃を行い、それをAIで分析をして攻撃用のドローンが実攻撃を行っているとのこと。ロシアの防衛システムで迎撃しているドローンの多くはダミー用のドローン。
今週は２度モスクワの主要石油精製所を攻撃。ピンポイント攻撃での物理的なダメージに加え、これまでは戦争とは関係ないと思っていたモスクワの住民に対する精神的なダメージも大きい。そして、モスクワでガソリン不足が起こり、住民の生活にも影響が出始めた。今後、プーチン大統領への不満が高まることは必至である。ウクライナのドローン技術は驚異的な速度で進歩をしており、世界最強になった。４月頃から大きく戦況が変化しているが、ドローンを武器にウクライナが優位な戦いを進める可能性が高くなっている。
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比較的安定して プーチンを支えているのはプーチンが モスクワの男性を 徴兵 することを消してしないからだと言われています。とはいえモスクワで大規模な攻撃があって損壊が出れば支持率も揺らぐだろうし、ウクライナにとっては大きな成果だと思います。報道ではすでにロシアは第二次世界大戦でドイツに攻め込まれた時の損害以上の人的損害が出ているという話もあり、戦争終結まで あともう少しなのかもしれません。そうなってくるとプーチンは徴兵してでも対抗するでしょうが かつてのロシア革命のニコライのように、最終的に プーチンが 引きずり降ろされる未来が意外に早く来ることを願っています。
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露大統領報道官が「防空システムは高い性能を示した」と主張していますが、燃料タンクの屋根が100～200メートルの高さまで吹っ飛んだ衝撃的な映像は、ウクライナのドローンではなく、ロシアの防空ミサイルの誤射によるものです。タンク以上に精製プラントの被害が甚大で、完全再建には数年単位の期間を要するとの予想ですが、実際には間に合せで強引に再稼働させるしかないという見方が強いです。
現在、ロシア国内の主要な製油所では、化学プラント全体に防護ネットを設置する作業を急ピッチで進めているとのこと。
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ロシアの対空ミサイルは誤射というより、目標を外した時の自爆装置が働かないケースが多いから。何度も味方陣で爆発してた。発射段階での自爆設定に入力ミスがあったのかもしれないが。他にも燃焼不良で発射地点に戻ってきたケースもあったが。
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高価なミサイルより安価なドローンによる攻撃か。
防空システムはミサイル攻撃を想定して作っているのだろうから、ドローンのような小型の飛び道具が多数、攻撃してくる事態は想定していなかったのでは無いか。
プーチンよ、どうするのか。ウクライナは安価なドローンを多数製造する能力を獲得しつつある。今後、モスクワへの大規模攻撃が日常化してゆくことはほぼ確実だ。まだ、プーチンは強気の姿勢を崩さないでいるが、現実はもう潮時では無いか。ウクライナとの停戦の道を真剣に模索するべき時に来ている。今頃、プーチンは戦争を始めるのは容易だが、終わらせるのは至難の業という事を身に沁みて感じているのでは無いか。
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言われるまでもないことだと思うがこのウクライナ戦争とイラン戦争からしっかり現代の戦争のあり方を学び自国の防衛戦略をアップデートしていってもらいたい。日本も安価なドローンを大量生産できるだろうか、また安価なドローンで質より量の攻撃を受けたとき、防ぎきれるだろうか。
戦艦ヤマトが沈んだことは、現代から見れば時代遅れとなりつつあった大艦巨砲主義にこだわった愚かな戦略と見えるかもしれないが、自衛隊の士気の高さ、練兵精度、装備の質の高さにたより過ぎると、質より量の攻撃に耐えきれないのではないか。今こそ本当の意味で過去の戦争から学ぶべきときに思える。
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個人的にはゼレンスキー氏の功績には好感を持っている。
一つは戦争の主役をドローンにし新たな戦争の形を打ち出したのは、今後の台湾有事における日本の防衛の大きなヒントになる上に、すでに日本の企業がウクライナのドローン企業と関連性が高く実践投入もされている事からの安心感。もう一つは大規模な爆撃などで一般人の犠牲を直接出さず、インフラなどを狙い最小限に被害を止めながら効率的に弱体化させることができる点は人道的だなと感じる。先ずは台湾においての中国の出方を注視していくしかない。
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イランとウクライナはいずれも、攻撃した側の国のトップであるトランプ氏やプーチン氏が「簡単に勝てる」と思い込んで攻撃し、思惑通りに行かなかったわけです。そこまでは同じでも大きな違いはトランプ氏は独裁者では無く、思い通りに行かないことが判明したところで、国内外の非難を承知でしぶしぶながらも打ち切ったわけです。一方で独裁者のプーチン氏は「ロシアの国益よりも自分の面子が大事」だったので引く事が選択肢にありません。
歴史上には多くの実例がありますが「国益を考えればもう辞めるべきだが、そうすれば政権の責任問題になる」と言うときに独裁者は自分の面子を優先してしまい、それが原因で国家が甚大な打撃を受けてしまう場合は多々あります。まさに「歴史は繰り返す」ですね。
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ウクライナは耐えに耐えてここまで辿り着いた。相当苦しい戦いだったろう。頼りにしていたアメリカからの支援は縮小されたり、マウリポリやクリミア半島を奪われた。ここにきてウクライナが盛り返し、国土や黒海の制海権を奪還してきている。スターリンクのアシストもあるみたいだし、なんとか勝ってほしい。
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米国の攻撃の前に圧倒的な不利になっているイランは、資材も半導体も輸入できず、兵器を輸出することができないだけでなく、製造も出来ない。ロシアはイラン製兵器を購入できないばかりかその兵器を動かす燃料も調達できなくなている。
ロシアはた大国だから降伏すべきだとわめいていた橋下や鈴木宗男は静かに戦況を見つめている。ウクライナには本当に敬服する。2000km離れていても大量のドローン攻撃が出きるようになれば、半導体や部品をウクライナに輸出している日本にとって心強くなるだろう。台湾はもっと心強いだろう。
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ウクライナは首都を含む国土全体で全面的防衛戦争をしているのにロシアは他国が最前線で他の地域は戦争なんてどこ吹く風という状態がおかしかった。一時はもうウクライナは押し込まれる一方で反転どころか先の見通しも暗いという状態だったのにここまで持ち直したのは素直にすごいと思う。開戦直後、すぐにキーウが占領されてゼレンスキーも脱出しないなら捕まるというような見方があったが、耐えきって反転したのになんだか似ている。今はウクライナのみなさんに平和が訪れることを祈る。
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第二次世界大戦の戦争のスタイルに、新しい形を取って似てきた。ロシア軍の犠牲者50万人は先進国による近代戦ではなかなか見ない数字だ。
そして80年前はレシプロ機によるアナログな都市爆撃を行っていたが、今回はドローンや巡航ミサイルによる精密な首都攻撃。もちろん旧式の爆弾より炸薬量もかなり少なくて非常に精度が高いから、人的被害や都市の廃墟化は少ないけど、巨大都市のインフラ機能低下は確実に起きている。ジャブを繰り返せば市民生活にかなり効いてくる。結局、ハイテク化が進んだけど、やってることは回帰しているな。
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ウクライナ侵攻が始まった時にはモスクワの人は対岸の火事的に見られていたのが、どんどん自分達の身に戦争が降り掛かって来ている事を実感しているタイミング。
ロシアは今欧州からの攻撃を受けているという立場で被害者ぶっている状態。それをウクライナ侵攻を辞めない理由にしようとしている状態だ！
戦争は無人機攻撃がものを言う時代になり、ロシアが持っていた軍事力は絶対ではない事になっている。軍事力、防衛力にお金をかけてきた時代はドローンにより戦争の主力が変わってしまった。今後の軍事力、防衛力は何が必要なのかを見極める必要がある。ロシアがウクライナから撤退しないと傷は広がるばかりだ！
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【ロシアに降り注ぐ「黒い雨」】1機20万ドルのドローンが製油所を破壊、1日1億ドルのダメージを与える“現代戦の費用対効果”の冷酷
2026/6/16(火) 11:15
マネーポストWEB
ロシアとウクライナの和平案の協議が進まないなか、ウクライナはドローン（無人機）を使ってロシアのエネルギー施設への攻撃を続けている。この攻撃が示しているのは、現代の戦争が、安価に国家のシステム自体を破壊しうるという現実である。イトモス研究所・小倉健一氏が解説する。
■ ウクライナのドローンによる「長距離制裁」
モスクワの南東、ウクライナ国境からおよそ500キロメートルも奥まった内陸の街リャザン。住民が朝目を覚ますと、車のフロントガラスやアパートの窓に、黒く粘ついた油の滴がべったりと張りついていた。5月の夜、リャザンで、ロシア有数の製油所が燃え上がり、空からオイルによる「黒い雨」が降ってきたのである。国境から遠く離れた安全地帯のはずだった場所で起きたこの異様な光景こそ、いまプーチン政権を静かに、しかし確実に絞め殺しつつある戦争の縮図だ。前線の塹壕で兵士が奮闘する旧来の戦争ではない。ウクライナが仕掛けているのは、ロシアという国家の基盤そのものを叩き壊す戦いである。ウクライナ国防省はこの作戦を「長距離制裁」と名づけた。西側の経済制裁が書類とルールで縛る制裁なら、こちらは爆薬で物理的に油のパイプを塞ぐ制裁である。制裁の抜け穴を、爆発で直接ふさいでしまう。狙いは一点に集約される。プーチンが戦費を生み出す化石燃料収入と、前線の戦車を動かす燃料補給を、同時に枯らすことだ。
数字を見れば、これがもはや「一点突破」や「嫌がらせ」の域を超えていることがわかる。ロシア国内の主要製油所33カ所のうち、ウクライナはすでに24カ所への精密攻撃を成功させたと報じられている。5月時点で、年間およそ8300万トン、ロシア全体の精製能力の4分の1が停止か大幅減産に追い込まれている。6月12日の「ロシアの日」には、約230機の長距離ドローンが一斉に飛んだ。そのうちの数機は、国境から1200キロメートルも離れたタタールスタンのTANEKO製油所を直撃した。1200キロといえば、東京から鹿児島を越える距離だ。ロシアの国土の奥深く、安全だと信じられていた場所が、もはやどこにも存在しない。誰も指摘していないので、あえて記しておくが、台北（台湾）から北京（中国）まで1700～1800キロだ。ウクライナドローンの飛行距離がさらに増えれば、中国は大きな戦略転換を迫られることになるだろう。
■ 1機20万ドルで1日最大1億ドルのダメージ
私がこの戦いに戦慄するのは、その費用対効果の異常さである。ウクライナが使う国産自爆ドローン「Liutyi」の製造コストは、1機あたり約20万ドル（約3000万円）にすぎない。この安価な機体が1機、数十億ドル（数千億円）の巨大設備をを破壊していることになる。結果としてロシアは、潜在的なエネルギー収益を1日あたり最大1億ドル（約150億円）というペースで失い続けている。安価で製造された、たった1機が、国家の財布から毎日150億円を抜き取っていく。これが現代戦の冷酷な計算式だ。プーチンがいくら防空ミサイルをばらまいても、この方程式は逆転しない。しかも、壊れた設備は簡単には直らない。ロシアの製油所は、欧米製の高度な制御バルブや蒸留塔に深く依存して建設されてきた。制裁下のいま、その交換部品を合法的に買う道は閉ざされている。だからロシアの石油会社は、まだ動いている別の設備から部品を引きはがして転用する「共食い整備」を強いられている。専門家は、本来なら数週間で済む復旧に、いまや6カ月から18カ月かかると見積もる。壊すたびに傷が深く、長く残る。これは一時的な混乱ではない。インフラの構造的な、そして後戻りできない劣化だ。打撃は財政の中枢を直撃した。1月から5月までの連邦予算赤字は6兆ルーブル、日本円にしておよそ12兆円に達し、前年同期比でなんと98％増である。石油・ガス収入は29.8％も落ち込んだ。ここに、ロシア自身がまいた皮肉な種が芽を出す。ロシアは数年前、輸出関税を廃し、国内で原油を精製して高付加価値のガソリンとして売る税制へ移行していた。ところがドローンが製油所を潰した結果、国内で精製しきれない「生の原油」をそのまま輸出するしかなくなった。生原油は、精製品より利益率が30～40％も低い。量を保っても、国家が手にする儲けは劇的に痩せ細る。自ら設計した制度が、攻撃の傷口を広げる罠に変わったのだ。
■ 正規の輸送を放棄、パニックに陥るロシアの兵站
この戦いのもう一つの顔が、前線のすぐ後ろにある。ウクライナはロシア軍の兵站線を狩る「中距離攻撃」を急拡大させた。象徴が、ロストフからマリウポリを経てクリミアへ至る幹線、M-14だ。焼け焦げた軍用車両の残骸が延々と連なるこの道を、ウクライナ側は「死のハイウェイ」と呼ぶ。AIでトラックを識別する「ホーネット」ドローンが上空を支配し、6月上旬のわずか2週間で、この道路を行く軍事貨物の通行量は71％も激減した。そして、ここに崩壊の証拠がある。ロシア軍の兵士たちは、目立つ燃料タンクローリーを使えば即座に撃たれることを骨身に染みて知った。だから彼らは、燃料を運ぶために民間のパン配達バンや郵便車両、あろうことか救急車まで徴用し、偽装して使い始めた。これはジュネーブ条約に明確に違反する戦争犯罪だ。だが同時に、正規の輸送を放棄せざるを得ないほど、ロシアの兵站がパニックに陥っている何よりの証である。戦争のコストは、ついに国民の日常へなだれ込んだ。6月、ロシア国内の約60の地域で燃料不足が報告され、ガソリンスタンドは1台あたり20リットルといった配給制を敷いた。クリミアのセヴァストポリでは、QRコードがなければ給油できないデジタル配給が導入され、配給上限は「1日20リットル」から「週20リットル」へ削られた。これまでプーチンは、戦争の影をモスクワやサンクトペテルブルクの暮らしから注意深く遠ざけてきた。その壁が崩れた。頭上を飛ぶドローンと、ガソリンスタンドの長蛇の列が、ロシア国民に戦争の代価を直接味わわせている。
プーチンが直面しているのは、一つの戦線での敗北ではない。国家が戦争を続ける能力そのものの、システム全体の崩壊である。戦争の重心は、塹壕からロシアの経済基盤へと移された。安い無人機が、巨大な国家を毎日少しずつ削り落としていく。この光景を前にして、増税と軍事費の積み増しという小手先の手だてが、いつまで通用するだろうか。リャザンに降った黒い雨は、まだ序章にすぎない。
【プロフィール】
小倉健一（おぐら・けんいち）／イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立して現職。
■ コメント
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ウクライナの国産長距離自爆ドローン「Liutyi（リュティ」の製造コストは、目標や航続距離の仕様によって変わり、1機あたり約4万ドル〜20万ドル（日本円で約630万円〜3,200万円）です。もっと安く攻撃しているかもしれない。
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戦い方がまったくかわってきている。
プーチンは中国を訪問し、北朝鮮含めたトライアングルを組んだ。ところが、プーチンが直面しているのは大陸での一つの前線での敗北でなく、国家が戦争を続ける能力そのものの、かつてとは異なる強い統率者だけに依存している政権システム全体の瓦解である。戦いを続けるためには国内での賛同を得なければならず、インフレに代表される内部経済の悪化に悩むロシアの重要事項は、前線の塹壕から経済基盤回復へと移さざるを得ない。プーチンを取り巻く連中は、G7を横目に自国の経済の先の成り行きに敏感なのだ。安いドローン機が、巨大国家を毎日少しずつ削り落とし、社会インフラが破壊されていく。このリアルを前に財政に手を打てないプーチンがさらなる増税と軍事費の積み増しという小手先を優先させる手だてが、ほかのメンバーから賛同が得られない。果たしてプーチンの政権がいつまで通用するだろうか。
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戦争の形が変わりましたね。ハイマース、F-15、パトリオットなどよりもまさかのドローンがゲームチェンジャーになるとは。どこの国もエネルギーインフラや、港．ダムは剥き出しです。原発も。そして射程が1000キロを越える。仮に台湾が極めて多数の攻撃、迎撃、洋上ドローンを装備したら、中国も核兵器で更地にする以外の手が無くなりそう。
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露の侵攻は最初こそ勢いが良かったですがドローンに戦車を破壊され続けて侵攻速度が鈍り戦争が長期化するにつれてウクライナの戦術に露軍が停滞や敗走する事が増えましたし、ウクライナ製の長距離ドローンに防空網が対応出来ない状況で露領内の軍事や石油施設が破壊される様に成りましたから状況の変化は凄まじいですね。
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これだけウクライナがドローン技術が進んで実戦に投入されるのはやはり欧州から資金物資技術の提供があるのでしょうねその見返りは実戦データそしてロシアを弱らせ消耗させる安全保障の向上の効果でしょうか、欧州にしてみれば充分元の取れる投資と言えますね。
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ウクライナのファイアーポイント社が長距離攻撃型ドローンを製造している。 一方、日本のテラドローン社が、ウクライナのドローン企業に投資して、防御用軍事ドローンの製造を開始している。日本の企業もウクライナで軍事的な経験、ノウハウを取得しつつある。
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今の時代は、一国だけで経済が成立するわけではありませんよね。 ほとんどの国は外国とのつながりがあって初めてその国の国内経済も成り立っています。 日本だって 石油輸入ができなくなったら、単純にエネルギー問題 や製品が製造できない という問題以上に、国民の生命にまで関わってきます。 そして 軍事的に、相手の戦闘部隊と戦う方法以外に、相手国の産業の中心に攻撃を加えることも可能になっています。そうなると その国家は存亡の危機を迎えます。 戦闘や戦争においては 何よりも兵站は重要です。攻撃してくる相手 を防ぐことはしなければいけないですが、より効果的に相手にダメージを与えるには、後方支援 である兵站を攻撃するということがかなり重要ですよね。 そして、先ほども書いたように、相手国の産業の中心を攻撃すると、確実にその国家の経済力は弱くなり、戦争を維持できなくなります。
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モスクワには国内最大級の工業地帯がある。金属加工、化学工業、精密機械などの重工業や繊維はじめとする軽工業だ。だがモスクワ自体に原料やエネルギーを担保しているのは地方都市。もしウクライナが次の目標を広く拡がる鉄道、道路、運河といったインフラとしたなら敢えてクレムリンを攻撃目標にしなくとも市民の生活は確実に脅かされることだろう。そしてプーチンへの不満が噴出する。プーチンが一番恐れているのは国民の改革意識が高まること。ペレストロイカによる経済崩壊で滅茶苦茶辛酸をなめた国民生活を立て直した功績から人気の高いプーチンではあるが皮肉なことにその道行きは嫌うヒトラーと非常によく似た道を辿っているようだ。
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>誰も指摘していないので、あえて記しておくが、台北（台湾）から北京（中国）まで1700～1800キロだ。ウクライナドローンの飛行距離がさらに増えれば、中国は大きな戦略転換を迫られることになるだろう。
ウクライナへの侵略戦争におけるドローンの台頭で、人的リソースを使わずに本土攻撃が容易な距離にある場合は
大国の弱小国いじめも今までのようにはいかない。と言うモデルケースになったからね。もし台湾に本格的に武力侵攻をする場合、日米は台湾のバックアップに回って、参戦はしてないけど支援はすると言うような立ち位置を選ぶだろうから中国からしたら台湾に攻撃する度に本土が「台湾のみで反撃」されるという、今のウクライナ相手のロシアと同じく致命的な状況になる。単独でその力を持たれたら困るから、日本に嫌がらせをし続けて来たけど、ウクライナの現状を見たら、もう軽々しく侵攻は出来ないね。
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製油所の施設の修復は、誰でも出来ると言うものでは無く、専門の技術者や企業の力が必要だと思うから、費用も時間も掛かるのかも。ＮＨＫで、日用品の調達を中国からの長距離輸送に頼っているロシアの現状が紹介されたけど、今後はインフレも進んで、ロシア国民の生活も苦しくなる一方なのでは。但し、プーチン大統領が、これだけ多数の死傷者と被害を生じさせた紛争終結に、直ちに舵を切るとは思えない。反プーチン政権の流れ、ロシア国内の政治状況に変化が無い限り、ずるずる続いて行く可能性も高いのかも。
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ロシアは核兵器をもっているから、最終的には負けないという意見を見ました。それは、そうかもしれませんが、もし、核兵器を使用した場合、偏西風に乗って、文字通り｢黒い雨｣がモスクワに降り注ぐことになるのではないでしょうか？素人意見ですみませんが、気象に詳しい人がいましたら、ご教示願います。
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安価なドローンの急激な進化で既存の高額兵器がガラパゴス化し始めている。安価なドローンに対して高額な迎撃ミサイルを使えばすぐに在庫が底をついてしまう。日本の弾道ミサイル防衛システムでは安価なドローンの飽和攻撃は防げない。日本もドローンに対応した防衛システムの研究に着手すべき。中国は世界のドローン生産の７割程度を担っているし中国も本格的に攻撃用ドローンの開発に着手していると思う
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この戦法はロシアも同じことを行うことで対応するまでなのだが、どうなのだろう。決して楽観視はできないことをウクライナは知っているはずだし、だからこそ、早急に勝ち取りたいと思うのは自然だ。細菌を抗生物質でたたくには、早急に実施しないと耐性菌ができるようなもんだ。
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第二次世界大戦で戦略爆撃思想は確立されたが当時は爆撃機による攻撃が主流。似たものとしてはドイツのV1があるが精密爆撃を安価に可能にしたという点では現代戦ならでは。以前、アメリカのトマホーク供与の話（目的は同じ戦略爆撃）があったが戦争エスカレートを嫌ったバイデン・トランプによって果たされなかったが、十分それに代用する形で成功を収めている。最早この手の戦略爆撃は総力戦同等となりプーチンロシアはこの対応に一段ギアを上げる必要があるのだけど、戦況を覆すだけの戦略が無く記事にある様に戦線を維持する為の兵站確保でさえ困難になりつつある。
無尽蔵と言われた兵力も人道度外視の当時故に出来た事で、国民の支持率を伺う現体制下では不可能。強制的な根こそぎ動員も出来ず、核も使えずただ戦争を長引かせる。戦争に敗北するだけでなく、ロシアはその精神性も失う。欧州の嫌われ者として生きる道。
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ウクライナがロシアにやられれば次はバルト3国、東欧とやられることが分かっているから欧州は全力でウクライナを支援する。ウクライナはスターリンに２０００万人餓死させられた恨み、恐怖があるから必死で戦う。ロシアを支援する国は北しかないからロシアの敗北は近いかもしれないが、万が一核攻撃したらイランの核開発どころではない。
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具体的な数字が示されてて非常に分かり易い、良記事。
小倉健一氏は知らなかった人だが流石は京大卒、と言った所か。
ロシア国内の石油関連施設へのドローン攻撃の回数が急激に増加したのが去年7月頃からだったと思うが、恐らく大量生産体制の維持が可能になったウクライナの長距離ドローンでのインフラ潰し、中距離ドローンでの補給路潰しが効いてきたようで、ここに来てロシアの継戦能力を大きく低下させる可能性が出て来たように見える。ウクライナは人口は半減近くに大幅に減少、GDPは30%程も低下、前線の戦闘ではほぼロシアに打ち負けて死傷者や脱走兵多数、と国家としてはほぼ破綻した状態ではあるが取り返しのつかないような惨状になってしまった為に「これ以上は状態が悪くなってもあまり失うものが無い強み」が活きて来た印象を受ける。ロシアも効果的な打開策が打てないとウクライナと共倒れになる目も出て来たが、どうなるか。
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欧米メディアの宇ロ戦争についての見方とロシアとロシアに行って交流を深めている米軍元将校らとの見方はまるで違うね。
ウクライナ欧米の協力を得てロシア内部まで攻撃して一定の成果を上げているのは間違いないようだ。しかし、石油精製施設のタンクを破壊すると黒煙が上がりその成果が派手に映る。施設のパイプの破壊の方が修復には大変と米元将校らは言っている。さすがに、ロも確実にウクライナの領土を拡大しているが、相手一般人の被害を最小に抑えているプーチンに対してロの強硬派はもっと徹底してやるべきだという論調が強くなっている。キエフを攻撃しだしたのもその一環だ。今後、その攻撃を一層強くするのは間違いない。ウの隣のベルラーシには北朝鮮の部隊もウに攻め入る機会をねらっている。キエフかオデッサを獲得しそうだ。
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まさにウクライナ製ドローンはゲームチェンジャーになる。台湾が距離を延ばしたドローン開発に成功すれば安価で中国本土攻撃も可能になる。それこそインフラやダムなど攻撃したら、とてつもないダメージを与えることになる。もちろん逆もあり得る。
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ウクライナは先制攻撃された側、「被害者」だと思われているからこういったドローンも開発できる環境が残ったし、その資材も仕入れられる。ロシアは「加害者」だと思われてるから国の大きさの割に苦しんでる。この状況を見て中国が冷静ならば「被害者」になろうとするだろう。
台湾もまた「被害者」になろうとするはずだ、日本も同じように「被害者」になろうとすれば少なくともこの地域では戦争は起きない。どれか一国が冷静さを失えば戦争は始まる。冷静さを失った「加害者」となった国が負ける事になる。
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日本の約45倍 、地球の陸地の11%を占め、世界最大の陸地面積を誇るロシアは、例えばナポレオンのロシア遠征、第二次世界大戦における独ソ戦等々において、その広大な国土を利用する焦土作戦を展開、勝利を収めてきましたが…超安価でありながらウクライナの国産自爆ドローンは、上記ロシアの優位性を全く問題とせず、兵站線を狩り、何より国家の基盤そのものを叩き壊し…結果、ロシアは継戦能力さえ喪失しかねず…当然台湾は、対中戦を想定し、冷静に観察しているのです
何にせよ…中露北の敵国にして隣国であり、何よりプーチン政権の闇を知るにつけ…まさに痛快極まりないのです
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ウクライナも、ワルサ続けて行くのも限界になって欲しいです。アメリカ日本などの西側諸国は見て無いフリ、聞こえて無いフリをしていますが、今日写真付きで、ウクライナでゼレンスキー抗議の大きなデモがあったと、「キエフの市民達は強制的な徴兵に反対で、平和を望んでいます。ゼレンスキーの失脚はキエフの全ての当局者にとっては血なまぐさいものとなるでしょう。多くの家族からの復讐です」と書いていました。
ウクライナやアゾフやゼレンスキーやウクライナ大使やなどなどが、素晴らしく人間味の有る善行を行なっていると、かたくなに信じている人は、この投稿の写真と共に投稿された文章の意味は、理解に苦しむかも知れません。
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ロシアは完全撤退せず、戦闘を続けるなら、ロシア国家は崩壊するしか無い。ロシアは、モスクワ、サンペトの都市だけに縮小すると思う。資源の有る地方には、中国、アメリカ、ＥＵ等が大挙して投資や占領に動くと思う。いい加減にロシアの上層部は気づくべきだろう、メンツに拘っていると現実に崩壊するしか無い。
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>6月12日の「ロシアの日」には、約230機の長距離ドローンが一斉に飛んだ。そのうちの数機は、国境から1200キロメートルも離れたタタールスタンのTANEKO製油所を直撃した。
>ウクライナが使う国産自爆ドローン「Liutyi」の製造コストは、1機あたり約20万ドル（約3000万円）にすぎない。この安価な機体が1機、数十億ドル（数千億円）の巨大設備をを破壊していることになる。とあるから、数機が何機なのか判らないが、それしか直撃できず、他は撃墜されたのかのかもわからない。仮に数機が2～3機なら、攻撃成功した確率は1%程度。ロシアの防御力は99%でかなり高いと感じる。でも1%でも撃墜漏れがあれば、甚大な被害を受ける。1機20万ドルなら、230機は、4600万ドル（約73.6億円）。つまりトントン。でも攻撃が成功したのなら、それだけのコストをかけて攻撃した甲斐があり成功と感じる。
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【プーチンは強気で発言】それも半年後には確実にケツに火がついて現在の様に精一杯強気は無くなるであろう。半年後は寒気の季節でますます国内の暖房が大幅に需要が膨らむ。前線でも兵器だけでなく暖とる。その頃はロシアの原油不足が70%ダウン及び経済的にも同様になる。もはや戦争に集中出来る状態ではなくなるであろう。
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ロシアは歴史的には自国を攻撃されると弱かったイメージ。ナポレオンのフランスも、ヒトラーのドイツも冬がこなければモスクワを落としていた。しかし今回は気候を味方にできない無人のインフラ攻撃。第三次ロシア革命が起こる土壌が整ってきたように思います。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a69e45b4a1e4e5741f760b752f5c55de227509
1機20万ドルのドローンが製油所を破壊、1日1億ドルのダメージを与える“現代戦の費用対効果”の冷酷
未分類
2026/06/1615:01 0 0
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a69e45b4a1e4e5741f760b752f5c55de227509
日本改革の処方箋
http://akitomasaki.blog63.fc2.com/blog-entry-22765.html
100km超飛ぶ謎のFPVクワッドコプターをウクライナが投入 中距離攻撃「大群」化の可能性
2026.06.08 10:00
David Hambling | Contributor
ウクライナの有力なドローン（無人機）資金調達者で、ドローン戦に関して国防省に助言も行っているセルヒー・ステルネンコは最近、X（旧ツイッター）への投稿で、自身の秘密プロジェクトで開発されたドローンの成果をたたえた。
「102km──。皆さんのクワッドコプター（回転翼4枚の回転翼機）型FPV（一人称視点）ドローンが、母機を使わずに目標を攻撃した距離です。さらに深くへ！」
ステルネンコが共有した動画には、そのドローンが前線のはるか後方でロシア軍のブハンカ補給バンを攻撃する様子が映っている。ほかにも多くのブハンカが同様のFPVドローンによって破壊されてきたもようだ。
◎>
РЕКОРДНЕ!
Ось те саме відео, де оператори ГВ БАС Фенікс вашим звичайним FPV-дроном залетіли на відстань понад 102 кілометри та влупили буханку
Донатьте на інновації!
Закиньте на Русоріз! pic.twitter.com/2NllZmQmEN
— Serhii Sternenko (@sternenko) May 27, 2026
携行可能な兵器の射程として102kmという数字は驚異的であり、クワッドコプターではなおさら驚くべき達成だ。これは本当に可能なのか。簡素なFPVドローンはどのようにして戦略兵器へと進化したのか？
■ クワッドコプター型FPVドローンという「偶然の産物」
マルチコプター（回転翼3枚以上の回転翼機）型ドローンはもともと、徘徊型弾薬のベースとして最適なものと見なされていたわけではない。というのも、回転翼機は空中にとどまるだけでもエネルギーを大量に消費するからだ。それに対して、固定翼機ははるかに少ないエネルギーで飛行でき、まったく推進力を使わずに滑空することも可能である。空力性能も格段に優れている。単純な比較をすれば、C-27Jスパルタン輸送機はCH-47チヌーク輸送ヘリコプターとほぼ同量の貨物を運搬できるが、速度は2倍ほど速く、航続距離は4倍ほど長い。それでいてチヌークよりも燃料消費量は少なく、運用コストも安い。どちらのほうが事故発生率が低いかも想像できるだろう。そういうわけで、ホバリング（空中静止飛行）や垂直離着陸が必須の要件でない限り、普通は固定翼機が選ばれる。実際、どの航空機追跡サイトを見ても、空にあふれているのは固定翼機であり、ヘリコプターはごくわずかだ。この戦争以前には、徘徊型弾薬や片道攻撃ドローンもほぼ例外なく固定翼タイプだった。米国のスイッチブレードしかり、ロシアのランセットしかり。「イスラム国（IS）」を名乗る過激派組織が即席攻撃ドローンとして用いていたのも、「スカイウォーカーX8」という市販の中国製固定翼ドローンだった。
ではなぜウクライナにFPVクワッドコプターが登場したのか？ それがそこにあったから、というのが答えになる。2022年2月にロシアの全面侵攻が始まると、小規模ながら重要な役割を果たすことになる、筋金入りのFPVレーシングドローン愛好家グループが前線に身を置くことになった。
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FPVドローンの製作方法にも操縦方法にも精通していた彼らは、中国DJI製「Mavic（マビック）」型のクワッドコプターが偵察や手榴弾・擲弾の投下に使われているのを見て、自分たちならもっとうまく活用できると考えた。2022年夏にはすでに、彼らはFPVレーシングドローンに爆弾を取り付け、格安の誘導ミサイルとして使用するようになっていた。ほどなくして、それらは戦車を撃破するようになった。
#Ukraine: The 93rd Brigade of Ukraine showed the use of a very interesting cheap commercial drone converted to kamikaze role. Such drones carry a very small payload and are used mostly against personnel.
Note that the operator is receiving video output via special FPV goggles. pic.twitter.com/j06zU6nZk4
— Polymarket Intel (@PolymarketIntel) July 29, 2022
ウクライナ軍の指揮官たちは、戦術攻撃ドローンはこのような「おもちゃ」のようなものではなく、もっと大型で、より重い弾頭を搭載し、もっと射程の長いものでなくてはならないと主張していた。しかし、FPVドローンを飛ばしていた現場の操縦士たちは、これがどういうものかを理解していた。彼らは自分たちでドローンを購入したり製作したり、あるいはステルネンコのような資金調達者から入手したりしていたので、上層部の支援を必要としなかった。
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1機500ドル（約7万9000円）以下のFPVドローンはやがて、ウクライナ軍にとって第一の「戦車キラー」になる。ロシア兵たちも模倣し、同様にFPVドローンを飛ばし出した。彼らの指揮官たちもまた、こうした未承認で非標準の兵器の使用に強い不快感を示していた。しかし最終的には、双方とも公式なルートでFPVドローンを供給するようになる。
射程の制約
これら初期のFPVドローンに対しては、せいぜい3～5kmという短い距離しか飛べないではないかという批判がすぐに上がった（それでも、名高い米国製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルの射程2.5kmより長いのだが）。
飛行距離・射程を制約していたのは、制御信号が届く範囲とバッテリー駆動時間だった。いずれもその後改良された。なかでも、「空飛ぶ中継局」となるリピータードローンの投入や、大容量のリチウムポリマー電池の採用が大きかった。
FPVドローンはほどなくして10～20kmの戦術射程に達した。2023年10月には、ウクライナ軍のある操縦士が22km先のロシア軍戦車にドローンを命中させ、当時の最長記録を更新している。ロシア軍は戦車などの装甲車両を前線から十分離れたところにまで引き下げ、突撃のために必要な際にのみ前方へ展開させるように運用方法の変更を強いられた。
クワッドコプター型FPVドローンの実際の運用範囲としては、20kmぐらいが限界とみられていた。それ以上離れた目標を攻撃するために双方配備したドローンは、固定翼タイプだった。それにはウクライナのDARTS（ダーツ）やロシアのモルニヤなど、さまざまな機種がある。これらの固定翼ドローンはクワッドコプターに比べ2倍以上の射程をもつ半面、コストも高く、操縦も難しい。また、ウクライナ国家親衛隊のタイフーンドローン部隊の指揮官、コールサイン“マイクル”が言うように、固定翼ドローンにはハチドリのような機敏さはない。
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«Блискавки ССО» продовжують прибувати на фронт!
Ми оснастили та передали ще два екіпажі в рамках збору для Сил спеціальних операцій. Це 2 пікапи, 84 ударних БПЛА "Дартс", по одному РЕБ, РЕР, Старлінк та генератору для кожного екіпажу.
Дякую всім, хто вже долучився до збору!… pic.twitter.com/ipk9ttHMOQ
— Serhiy Prytula (@serhiyprytula) March 13, 2025
「マルチコプターの操縦士は簡単に機体を停止させてホバリングできますが、固定翼機の操縦士はエネルギー状態を常に先読みする必要があります」とマイクルは筆者に述べた。「運動量や高度、対気速度といったものを、相互に関連した変数として扱えるようになる必要があります。（中略）いったん攻撃のための接近を開始すれば、躊躇する余地は少ない」
クワッドコプター型FPVドローンは、たとえば格納庫の内部に飛び込み、そこに隠されているロシア軍の兵員輸送車を見つけ出し、打撃を加えるといった複雑な機動を行うことができる。これは固定翼機ではまず不可能だ。理想的なFPVドローンとは、固定翼機の長射程とマルチコプターの機動性を兼ね備えたものだろう。
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Ukraine’s 118th Territorial Defense Brigade destroyed three Russian BMP infantry fighting vehicles that were preparing to move into an assault. #Ukraine pic.twitter.com/QImrCi8AkN
— NOELREPORTS 🇪🇺 🇺🇦 (@NOELreports) May 18, 2026
ステルネンコの最新プロジェクトは、それを実現したのかもしれない。
翼を得たクワッドコプター
4月初め、ステルネンコはXでこう明らかにしていた。「わたしたちはウクライナの複数のメーカーと協力して、FPVドローンの分野で画期的な新技術を開発しました。これはわたしたちの軍に対して、大いに必要とされている優位性をもたらすことになるでしょう」
ステルネンコによれば、この技術はすでに小規模ながら実戦投入されている。ウクライナ国防省は量産体制の構築に向けたプロセスを開始しているが、それには時間がかかるため、ステルネンコの基金は独自に生産拡大に取り組んでいるという。彼はこの秘密プロジェクトのための資金調達キャンペーンを立ち上げ、ドローン3600機超などを購入するために1億フリブニャ（約3億6000万円、約230万ドル）を募っている。単純計算すると1機あたりざっと640ドル（約10万円）ということになる。ステルネンコがふだん調達している標準的なFPVドローンは1機500ドルほどなので、上乗せコストはそれほど大きくない。
これに先だち、ウクライナの開発者たちは「ウィングオーバーコプター」型と呼ばれるドローンを公開していた。これはFPVクワッドコプターの回転翼を覆うように、機体上部に固定翼を取り付けた設計になっている。固定翼によって揚力が追加され、航続距離が伸びる。
An elegant Ukrainian “wing-over-copter” FPV design provides additional lift to greatly extend range.
It differs significantly from the Russian “KVS’ ring-wing FPV.
The wing freely swivels to maintain its optimal angle of attack as the FPV pitches down to increase speed.
1/ https://t.co/VGYjNVLQzD pic.twitter.com/8gAEcqqJwD
— Roy🇨🇦 (@GrandpaRoy2) March 31, 2026
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/77044
https://forbesjapan.com/category/economics_europe
ウクライナのAIドローン、ロシア軍の補給トラックを次々に破壊 「スウォーム」運用も開始か
2026.05.31 07:00
David Kirichenko | Contributor
ウクライナ南東部マリウポリ方面の幹線道路で、ウクライナのドローン（無人機）がロシア軍の兵站を担うトラックを攻撃する様子とされる画像。ウクライナ国家親衛隊第1アゾフ軍団がソーシャルメディアで公開した動画より
ウクライナのドローン（無人機）戦がロシア軍の後方のさらに深い地域に広がってきている。占領下のクリミア半島へ通じる「陸の回廊」は、車両を走らせるには危険な場所になりつつある。
ここ数週間、ウクライナのドローン部隊は、ロシア軍に占領されているウクライナ南部の兵站ルートに対する攻撃を強化している。OSINT（オープンソース・インテリジェンス）アナリストのクレマン・モランは、この回廊で最近あった攻撃を少なくとも125件確認した。ロシア軍はこの回廊を通じて前線へ人員や燃料、弾薬を送り込んでおり、その手段としてトラック車列に大きく依存している。
✔ 兵站遮断へ中距離ドローンによる補給車両攻撃を激化
これらの輸送の大半は、ロシア南部ロストフナドヌーから占領下のウクライナ南東部マリウポリを経由し、その後、M14幹線道路を西に進んでクリミアへ向かうか、あるいはH20幹線道路を北上して占領下のウクライナ東部ドネツクへ向かう。現在、ウクライナはどちらのルートに対しても集中的なドローン攻撃を加えている。狙いは、弾薬や燃料、増援部隊の流れを前線に到達する前の段階で妨害することだ。ロイター通信の2026年3月の報道によれば、ロシアは占領下ウクライナのインフラ整備におよそ118億ドル（約1兆8800億円）を割り当てており、それには占領下のウクライナ南部を通ってロシア本土とクリミアを結ぶ幹線道路網「アゾフ環状線」も含まれる。
ロシアの軍事ブロガー、ウラジーミル・ロマノフは5月下旬、この回廊に対するウクライナの攻撃はすでにセバストポリで燃料不足を招いていると主張した。クリミアへ燃料を供給する石油インフラやタンクローリーに対する組織的攻撃の「影響が表れ始めた」とみている。攻撃の多くはAI（人工知能）支援型ドローンによって実施されている。これらのAIドローンは前線の後方により深く入り込み、その数も増えている。これにより、ウクライナはロシア軍の兵站を大規模に追跡・攻撃する能力を高めている。
ロシアにとって、問題はウクライナのドローンの数だけではない。これらのドローンが追跡・攻撃を行っている場所も問題だ。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は5月25日、「ウクライナの作戦術は成熟した」との評価を示し、ウクライナ軍の指揮官たちは戦場形成作戦や中距離攻撃、戦術ドローン優勢による戦場機動の支援を組み合わせていると分析している。
ISWのイノベーション・オープンソース分析手法担当ディレクター、ジョージ・バロスは「技術やドローンのイノベーションの面で、ウクライナ軍は若干優位に立っているように見える」と筆者にコメントした。
元カナダ軍将校でオープンソース兵器アナリストのロイ・ガーディナーは、ウクライナは今年、中距離打撃に使用可能なドローンの数を急激に増やし、前線の後方をこれまでよりかなり深く攻撃できるようになっていると筆者に語った。ウクライナによるAI搭載型ドローン「Hornet（ホーネット）」の使用拡大は、ロシア軍がこれまで比較的安全と考えていた後方地域で深刻な問題を引き起こしつつあると指摘した。
ウクライナ軍第20独立無人システム旅団「K-2」のドローン操縦士、ドミトロ・プチャタも筆者の取材に、ウクライナは作戦縦深打撃用のドローンを用いて「ロシア軍の兵站を積極的に弱体化させています」と述べた。彼によれば、ウクライナは50～100kg級の弾頭を搭載した比較的大型のドローンに加え、より安価で100～150km飛行可能なドローンの使用も増やしており、それによってロシア側の兵站ルートやその他の軍事目標を攻撃している。
ガーディナーは、ロシア軍の兵站車両に対するホーネットの攻撃はStarlink（スターリンク）衛星通信網への接続とAIの自律性に支えられており、ロシア側がジャミング（電波妨害）で阻止するのはより難しくなっていると説明する。彼はさらに、ホーネットによる同時多発的な攻撃が増えていると述べ、これは複数のドローンの連携性を高めたスウォーム（群れ）的な戦術がとられ始めていることを示唆するとの見方を示した。
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ただ、ドローンを前線の後方により深く送り込んで運用する場合、通信面で新たな脆弱性も生まれることになる。スターリンクもまったく弱点がないというわけではない。元米陸軍州兵で、ウクライナで義勇兵部隊「チョーズン・カンパニー」を率いたライアン・オレアリーは、ウクライナのドローン部隊には、無線メッシュネットワークのようなバックアップの通信手段が必要だと筆者に話した。無線メッシュネットワークはMANET（モバイル・アドホック・ネットワーク）システムとしても知られる。
従来の「1対1」型のドローン通信リンクと異なり、メッシュネットワークではドローンや地上局、無人車両が中継ノードとして機能する。ひとつの通信リンクが妨害されたり失われたりしても、信号は別のノード経由へ迂回できるため、このネットワークはロシア軍の電子戦で遮断されにくい。ウクライナがドローンを前線の後方により深く送り込むにつれて、こうした自律性の重要性が増す。
翻訳・編集＝江戸伸禎
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/77044
https://forbesjapan.com/category/economics_europe
ロシアとウクライナ 無人機（ドローン）戦争の効率
政治
2026年05月24日
Alexander Nazarov, [2026/05/23 日本時間17:03]
https://t.me/futurecrimean/23362
ロシアとウクライナの間の無人機（ドローン）戦争の指標：
ロシアおよびモスクワに対する最近のウクライナによる最大規模の空からの無人機襲撃において、ウクライナは約2億ドルの価値に相当する1054機の無人機を発射した。そのうち690機がモスクワを標的とし、そのうち124機がモスクワ地域に到達した（その大半は事前に国境地域の上空で撃墜された）。また、6機の無人機がモスクワ市内の目標に到達した。
ロシアの防空システムは優れた結果を示した。湾岸戦争の当事者たちは、強力な防空体制が存在する場合、長距離無人機は決定的な兵器とはならないことを念頭に置くべきである。
追伸：
そうしている間にも、ロシアのミサイル「イスカンデル」はほぼ無敵と見なされており、0.5トンの爆薬を搭載し、価格は約300万ドルである。これは、ウクライナの無人機1054機のコストがロシアのイスカンデル・ミサイル65発のコストに匹敵することを意味し、無人機はほぼすべてが撃墜された一方で、ロシアのイスカンデル・ミサイルは数十倍の爆薬を搭載しながら、極めて正確に目標を的中させている。ミサイルの方が効果的であり、少なくともロシアのイスカンデル・ミサイルはそうである。
日々の感想
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チョンパァ速報
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ミリタリー&政治経済のニュース
https://miletarymk1.seesaa.net/article/517543282.html
