Ｖ６０１ＳＨで音楽三昧
Ｖ８０２ＳＡ？
2004.10.07
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CEATEC 三洋電機の海外携帯電話コーナーでは、ひっそりと開発中のUMTS/GSM端末が展示されている。「SUP-700」（国内名V801SA）の後継機と見られる。
背面にメガピクセルCCDカメラ、前面に31万画素のCCDカメラを備える。
Bluetoothを内蔵し、オフィスアプリケーションのファイルを閲覧できるSVGビューワを備えるのがSUP-700との大きな違い。
PictBridge機能も備える。チップは変わらずQualcomm製を使う。
大幅に薄くなったほか、電池の持ちも改善されているという。
国内はもちろん、海外での投入も未定となっている。
Rakuten Keitai Plaza
https://plaza.rakuten.co.jp/lovevodafone/diary/200410070000/
2004.10.07XML
ナンバーポータビリティ制が独占禁止法に触れる
テーマ：携帯電話のこと(2588)
カテゴリ：全キャリア
携帯番号継続で独禁法上の見解【公取委が公表】
公正取引委員会は、携帯電話会社を変えても同じ電話番号を使える「番号継続制度」の導入で、独占禁止法に触れる可能性がある事例を公表した。導入時のコスト負担を利用者に転嫁することを携帯電話会社間で協議することなどが問題となる。制度の導入そのものは競争が促されるとして評価したが、新規参入を妨げないようにすべきだと指摘した。
同制度は2006年春にも導入される見通しで、国内で携帯電話サービスを提供するＮＴＴドコモなど４社や固定電話会社は相互に電話を転送する新しいシステムなどが必要になる。
公取委はシステム構築に向けた4社などの話し合いが不公正な取引につながらないように、独禁法上の問題と考えられる事例をあらかじめ提示した。コスト増の転嫁の協議のほか、新規に参入する事業者が同制度に加わることを既存の事業者が認めないような場合も、問題になるとした。
【公取委の公表】
ナンバーボータビリティ制度とは
携帯電話の番号を機種変更時などに事業者に関わらず、ユーザーが同一の番号を保持し続けられる制度。事業者を変更しても電話番号が変わらないため、事業者をまたぐ機種変更が気軽にできるようになる。
独占禁止法
自由な市場においては、競争が自由であり、製造業者・販売業社は、いろいろな工夫をして、適正な手段を駆使して、販売量を増加させるべく競争するものです。
ところが、往々にして、一定の市場を確保したものは、確保した占有率をさらに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間で価格統制をしたり、不当廉売したりと、適正な方法によらない不正行為を持って、自由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、自己の独占を確保、維持しようとします。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、経済運営の秩序を維持するための基本的ルールを定めた法律であり、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止しています。
独占禁止法違反は刑事罰もある立派な犯罪です。
ドコモ九州の元派遣社員が顧客情報を漏洩
携帯の大手日本メーカー提訴
米Honeywell Internationalは、液晶ディスプレイに関する技術特許侵害で多くの日本企業を含む合計34社を訴えたと発表した。同社によれば、問題となっているのは「液晶ディスプレイにおいて輝度を向上させ、特定の干渉効果の発生を抑える」技術に関する特許だという。
提訴された企業は、Apple Computer、Argus（Hartford Computer Group）、Audiovox、カシオ計算機、Concord Cameras、Dell、Eastman Kodak、富士写真フイルム、富士通、京セラ、松下電器産業、Navman、ニコン、Nokia、オリンパス、ペンタックス、三洋電機、ソニー、Sony Ericsson、東芝ほか。
本件はデラウェア州地方裁判所に提訴され、Honeywellは損害賠償と、特許に違反した製品の販売差し止めを求めている。同社によれば、液晶ディスプレイの2大メーカーであるLG.PhilipsとSamsung Electronicsはこの特許のライセンスを受けているという。
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