[EC] 日本郵便,土曜日配達の休止(2021年10月2日～）
土曜日配達の休止(2021年10月2日～）
普通扱いとする郵便物・ゆうメール※について、土曜日配達を休止しました。特定記録とするものも含みます。
お届け日数の繰り下げ（2021年10月以降段階的に実施）
普通扱いとする郵便物・ゆうメール※について、お届け日数を1日程度繰り下げました。実施時期などの詳細はこちらをご覧ください。普通扱いとする郵便物・ゆうメールとは、書留や速達などのオプションサービス（特殊取扱）を付加しないもののことをいいます。
日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/2021revision/
◆土曜日・日曜日・休日休止
郵便物・ゆうメール
スマートレター
特定記録
◆変更なし(引き続き土曜日、日曜日、休日も配達)
書留簡易
書留代金引換
ゆうパック
ゆうパケット
レターパックプラス
レターパックライト
クリックポスト
日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/2021revision/
普通郵便の土曜配達休止 知っておきたい10のこと
2021.9.1
三田 敬大
日経ビジネス記者
日本郵便が2021年10月から郵便サービスの内容を変更する。一般的なはがきや手紙では、土曜日に配達されなくなるほか、届くのにかかる日数も増える。広く根付いたインフラの内容が変わるため、個人だけでなくビジネスで利用している場合にも注意が必要だ。ポイントを10項目にまとめた。
■土曜日に届かなくなる郵便サービスの対象は何？
郵便物（手紙やはがき）・ゆうメール、スマートレター、特定記録。日曜日と祝日はこれまでも配達していなかった。具体的には、2021年10月2日の土曜日から届かなくなる。これまでなら金曜に投函(とうかん)すれば、土曜に到着していた地域では、週明けの月曜に到着することになる。
■ゆうパック、ゆうパケットは土曜日でも届く？
従来と変わらずに届く。土曜日の配達がなくなるのは、国内便では郵便物・ゆうメール、スマートレター、特定記録のみ。ゆうパックやゆうパケットは引き続き土曜日、日曜日、祝日も配達される。速達や書留、レターパックも以前と変わらない。一口に郵便サービスといっても、細かく種類が分かれている。普段自分がどのサービスを使っているかを確認することが必要になる。
■土曜、日曜に差し出した場合、到着はいつになるの？
後ろ倒しになる。10月から一律にではなく、段階的に変わる。最終的には、これまで週末に差し出して次の月曜に到着していた地域宛では、到着が火曜になる。さらに、平日に差し出した場合も到着が1日ずつ後ずれする。（翌日配達だった地域では）月曜差し出し→水曜到着、火曜差し出し→木曜到着、水曜差し出し→金曜到着、木曜差し出し→月曜到着、金曜差し出し→月曜到着、になる。後ろ倒しが実施されるスケジュールについて日本郵便は「9月下旬以降、順次説明できるよう準備中」だという。
■配達日指定のサービスはどうなるの？
継続する。ただし、配達日を土曜日に指定する場合の料金が、32円（平日の料金）から210円と、日曜・休日を指定する場合の料金と同水準に引き上げられる。
■サービス変更の経緯は？
2020年11月の国会で可決成立（公布は12月）した郵便法の改正に伴うもの。法改正では、普通郵便物の配達頻度について「週6日以上」から「週5日以上」に変えた。送達日数についても「原則3日以内」の制限が「原則4日以内」に変更された。日本郵便は背景について「インターネットの普及や各種請求書のweb化の進展で郵便物数の減少傾向が継続している。安定的に郵便サービスを提供するために、サービス内容について見直す必要がある」「週末や深夜労働に依存する労働環境を改善し、働き方改革を進めるとともに、労働力確保難に対応していく必要がある」といった点を挙げる。
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/083000019/#shareBox
はがきや手紙などの普通郵便 きょうから土曜日の配達取りやめ
2021年10月2日 14時59分
郵便法が改正され、2日から普通郵便などの土曜日の配達がなくなりました。
日本郵便は、従業員の働き方改革につなげたいとしています。日本郵便は、去年郵便法が改正されたことを受け、2日からはがきや手紙などの普通郵便と冊子などを送るゆうメールについて、土曜日の配達を取りやめました。さらに来年1月からは、深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。これによって、普通郵便の配達にかかる日数はこれまでよりもさらに1日から最大で3日長くなり、投かんした翌日に届く地域はなくなります。
日本郵便によりますと、SNSの普及などで普通郵便の取扱量は減少しているということで、一連の見直しで従業員の働き方改革を進め、コストの削減によって収益の改善にもつなげたい考えです。
一方、速達や書留、宅配便などはこれまでどおり土日や祝日も配達し、速達については、利用しやすくするため今月から料金を1割程度引き下げます。
■大きな変更は 1968年 日曜日の配達廃止以来
ユニバーサルサービスを維持するため、週に何日郵便物を配達するか、郵便法で定められています。
郵便事業は、明治時代に前島密によって通信インフラとして全国に整備され、はがきや手紙などの配達は、かつては土曜日や日曜日も含め毎日行われてきました。最初に節目を迎えたのは「ゴルゴ13」の連載が始まった1968年で、日曜日の郵便の取り扱い量が減少し、合理化を行うため普通郵便の日曜日の配達が廃止されました。2日から始まった土曜日の配達取りやめは、この時以来の大きな変更となります。配達員の働く環境を改善しサービスを安定的に続けるため、郵便法で週6日以上となっていた配達日が去年の法改正で週5日以上に変更されたことから、土曜日の配達が廃止されました。
■需要が増える宅配便の配達に人員配置
土曜日の配達をとりやめるのは、電子メールやSNSの普及で手紙やはがきといった郵便物の取り扱い数が、減り続けているためです。郵便物は、ピークだった2001年度には262億通の取り扱いがありましたが、2020年度は152億通と、この20年でおよそ4割、減少しました。
一方、ネット通販の普及にともなって、増加しているのが宅配便です。2001年度には1億6000万個でしたが、2020年度は10億9000万個と7倍近くに増えています。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要もあり、今年度はさらに増えることが見込まれています。このため、日本郵便では土曜日の配達を廃止し、郵便物から宅配便の配達に人員の配置換えを行うなど、働き方改革を行いながら利用者のニーズに対応していきたいとしています。
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/amp/k10013287631000.html
