[通信]「OCN モバイル ONE」値下げ〜格安MVNO値下戦争はさらに激化

[通信]「OCN モバイル ONE」値下げ〜格安MVNO値下戦争はさらに激化

2021年3月10日

■「OCN モバイル ONE」の新料金プラン発表、3月下旬に延期

NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは、3月12日に予定していた「OCN モバイル ONE」新料金プランの発表を延期することを告知した。発表時期は3月下旬を予定している。日程が決まり次第、Twitterアカウントで告知するとのこと。

[田中聡，ITmedia]

NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは、3月12日に予定していた「OCN モバイル ONE」新料金プランの発表を延期することを告知した。発表時期は3月下旬を予定しており、日程が決まり次第、Twitterアカウントで告知するとのこと。延期の理由は「諸般の事情」（同社）としている。なお、新料金プラン発表の告知ページでは、「NEW PRICE」に赤字で「＋α」と加えられており、新料金以外にも追加で発表があるのかもしれない。

新料金＋αの発表があるようだ

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「OCN モバイル ONE」の新料金発表は3月12日　発表前キャンペーンも実施中

NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」の新料金発表日が3月12日に決定した。発表時間は後日告知するとされているが、状況証拠を総合すると同日の午前11時に何らかの動きがありそうだ。

「OCN モバイル ONE」が3月に新料金プラン発表へ

NTTコミュニケーションズが、3月に「OCN モバイル ONE」の新料金プランを発表する。OCN モバイル ONEでは現在、月額1180円で1GB～月額5980円で30GBという6種類のプランを提供している。主要なMVNOでは、既に日本通信、Y.U-mobile、オプテージ、J:COM、ビッグローブ、IIJなどが対抗プランを発表している。

NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に　個人向けMVNO事業はレゾナントが担当

NTT持株が、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。テップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とする。ステップ2として、2022年春～夏頃をめどに、ドコモとNTTコムらが担う役割を整理する。

ITmedia Mobile

https://www.google.com/amp/s/www.itmedia.co.jp/mobile/amp/2103/10/news155.html

MVNOの「OCN モバイル ONE」、専用アプリ不要の通話定額を実現できた理由

4/9(金) 12:11配信

■専用アプリ不要でスマートフォン標準の電話アプリから利用できるようになった、OCN モバイル ONEの「OCN でんわ」

NTTコミュニケーションズは3月25日、MVNOとして提供しているモバイル通信サービス「OCN モバイル ONE」の新料金プランを発表しました。従来より大幅に安い料金を実現しているだけでなく、通話料が安くなるサービス「OCN でんわ」が専用アプリ不要で利用できるのが大きな特徴となっています。なぜ、同社はこのような仕組みを実現できたのでしょうか。 【写真】MVNOが音声接続を行った場合、交換機側でプレフィックス番号を自動付与する仕組みをNTTドコモが開発していた 新料金プランは通話サービスの充実がポイント NTTドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」など、ここ最近大きな注目を集めた各社の低価格でお得な料金プランが相次いでサービスを開始しています。発表後からさまざまな変更が加わったり、利用できないサービスがあとから明らかになったりするなどして、少なからず混乱も生じましたが、ようやくサービスを開始したことで、ひとまず携帯大手の新料金に関する動向は落ち着くものと考えられます。 一方で、ここ最近相次いでいるのが、MVNOが携帯大手に対抗するべく新料金プランを発表する動きです。すでに、インターネットイニシアティブ（IIJ）やオプテージなど、大手を中心にいくつかのMVNOが新料金プランを発表していますが、大手の中で唯一動きを見せていなかったNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」も、3月25日に新料金プランを発表しています。 同社の新料金プランは、高速データ通信量が1GBから10GBまでの4つのコースが用意されており、音声通話付きのコースであれば1GBのコースで月額770円、10GBのコースでも1,760円。以前の料金はそれぞれ月額1,298円、3,168円だったので、かなりの値下げとなったことは確かでしょう。 ただそれでも、同社の新料金プランは他社と比べた場合、後発ながら最安値というわけではありません。実際、IIJ「IIJmio」の「ギガプラン」は高速データ通信量2GBで月額858円、ソニーネットワークコミュニケーションズ「nuroモバイル」の「バリュープラン」は3GBで月額792円と、1GBあたりの単価を考えればもっと安い料金を実現しています。 しかしながら、この新料金プランにはもう1つ大きな特徴が備わっています。4月7日より通話料が30秒あたり11円と、通常の半額となる「OCN でんわ」がスマートフォン標準の電話アプリから利用できるのです。OCN でんわ自体は、回線に依存しないオープンなサービスなのですが、通常は電話番号の前に専用のプレフィックス番号（0035-44）を付けて電話をかけるか、専用のアプリを使って電話をかけなければ利用できません。 ですが、OCN モバイル ONEの新料金プランではそうした手間が不要で、標準の通話アプリから電話をかけると自動的にOCN でんわで通話ができる仕組みになっています。しかも、OCN でんわでは、従来提供してきた10分間のかけ放題などだけでなく、月額1,430円を追加すると音声通話がし放題になる「完全かけ放題」も提供するとしていることから、通話サービスの利便性の高さはOCN モバイル ONEの大きな強みになるといえるでしょう。 「プレフィックス番号自動付与」がMVNOの長年の課題解消に なぜ、OCN モバイル ONEはアプリ不要でOCN でんわが利用できるのかというと、そこにはMVNOにネットワークを貸す携帯電話事業者（MNO）側の変化が大きく影響しています。 これまでMVNOの通話料は、MNO側が提供条件を見直さず料金が下がらなかったことから、30秒22円の従量制のみで高止まりしていました。そこで多くのMVNOは、携帯電話会社よりも安価なネットワークを経由することで通話料を安くできる中継電話サービスを利用することで通話料を引き下げたり、5分、10分の通話定額サービスを提供したりしてきました。OCN でんわもその1つといえるものです。 ですが、中継電話サービスを利用するには、電話番号の前にプレフィックス番号を付ける必要があり、それが面倒な場合は自動的に番号を付与してくれる専用の通話アプリを使う必要がありました。ただ、いずれの方法でも利用者にとっては不便な要素がいくつかあります。その代表例といえるのが、相手からかかってきた電話に折り返しする時です。 なぜなら、電話をかける時は専用のアプリを選べても、受ける時はスマートフォン標準の通話アプリを使う必要があり、着信通知も標準アプリから届く形となります。それゆえ、着信通知からそのまま折り返し電話をしてしまうと、うっかり専用アプリを経由せずに電話をかけてしまい通話料が高くなり、利用者にとって不満を抱く要素となっていたのです。 そこで、MVNO側は音声通話の貸出条件の改善を訴え、総務省で議論が進められていました。その中で浮上したのが、プレフィックス番号の自動付与です。これは、総務省の有識者会議「接続料の算定等に関する研究会」の中で、MNOの1社であるNTTドコモが提案し、その後各社が採用するに至ったもの。MNOのネットワーク上でプレフィックス番号を付与してくれれば、標準の通話アプリでも安価な中継電話サービスが手間なく利用できるので、先の電話の折り返し問題の解消にもつながります。 そこでMVNO側は、この機能の実現を待って通話定額サービスを強化した新料金プランを投入するとみられているのですが、その前にMNO側がahamoなどの低料金プランを相次いで投入してきたため、その実現を待っていては競争力が失われる緊急事態となってしまいました。そこで多くのMVNOは、プレフィックス番号の自動付与をいったん見送り、緊急的に新料金プランを投入するに至ったといえるでしょう。 一方、NTTコミュニケーションズは、MVNO大手の中では最後発で新料金プランを打ち出しているのに加え、同社が回線を借りているのはプレフィックス番号自動付与を提案したNTTドコモだけ。複数のMNOから回線を借りている他社と比べて準備が整いやすかったこともあってか、いち早くそれをサービスに組み込み、専用アプリ不要でOCN でんわが利用できるサービスを実現できたといえるでしょう。 そうしたことから、もう少し時間が経てば、専用アプリ不要で安価な音声通話サービスや、通話定額サービスを提供するMVNOは急増するのではないかと考えられます。MVNOにとって、音声通話サービスの高止まりは長年の課題となっていただけに、プレフィックス番号自動付与がMVNOが競争力を向上するうえで重要な動きとなることは確かでしょう。 佐野正弘 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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最終更新:4/9(金) 12:11

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楽天モバイル390万回線突破　3カ月無料の新キャンペーンで続く消耗戦

4/8(木) 11:55配信

楽天モバイルの申込み回線数が、4月8日に390万回線を突破した。本サービスを開始してからちょうど1年となる。ドコモのahamoなど新料金プランに対抗するため、1月29日に1Gバイトまで無料で利用できる新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表し、加入者の伸びが加速した。 【画像】ドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOとの、楽天モバイルの比較表

■次はMVNOユーザーの取り込み

現在の楽天モバイルは自ら基地局や回線を持つMNO事業者だが、もともとは2014年にドコモの通信網を利用したMNVOとしてサービスを開始していた。その後、FREETELやDMM mobileの買収などを経て、現在は新規受付を停止している。 　楽天は、MNOとMVNOを合わせた契約者数を450万回線と発表している。「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者数については明らかにしていないが、申込者数が390万回線であることから、差し引きするとまだ60万人超がMNVOのまま利用している計算だ。 　こうしたユーザーの移行を促す点も含め、新規またはMNPで契約したユーザー、またMVNOの楽天モバイルからプラン変更するユーザーを対象に、3カ月間基本料金を無料とするキャンペーンを実施する。4月7日までは、1年間基本料金無料のキャンペーンを実施しており、期間を短縮してキャンペーンを継続した形だ。期間以外に内容は変わらない。 　政治主導で始まった携帯料金値下げの動きによって、大手3キャリアは3000円を切る新プランを投入。発表後に2970円に値下げしたドコモのahamoは、事前エントリーが254万人に達しMNPの受け付けを停止した。 　大手キャリアの値下げに伴い、楽天モバイルは当初の3278円固定のプランを変更して、使用データ量に応じて料金が変わる段階制プランを出さざるを得なくなった。さらに、基地局建設の大幅な前倒しも進めている。そのための資金を調達するため、3月には日本郵政などから2423億円に上る出資を受けた。 　楽天モバイルはWebサイトでドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOを競合と見立てた料金や機能の比較表を掲載しているが、消耗戦はまだ続きそうだ。   

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