[通信] MVNO勢力地図
MVNOの契約数は3半期連続プラス,IIJとNTTレゾナントがシェア拡大 MM総研調べ
2023/6/20(火) 17:36
独自サービス型SIMの市場規模
MM総研は、6月20日に「国内MVNO市場調査（2023年3月末時点）」の結果を発表した。
独自サービス型SIMの回線契約数は1312.1万回線となり前年同期比で4.2％増と3半期連続のプラス成長を記録。2023年3月末時点の携帯電話（3G、LTE、5G）契約数は2億747.5万回線で、携帯電話市場全体から見た構成比は6.3％と2021年9月末以降から横ばいで推移している。
2023年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は
「IIJmio」「BIC SIM」
などを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）の22.4％（293.8万回線）,2位は
「OCN モバイル ONE」
などを提供するNTTレゾナントの15.3％（200.7万回線）,3位は
「mineo」
を提供するオプテージの9.5％（124.8万回線）,4位は
「BIGLOBEモバイル」
などを提供するビッグローブの6.4％（84.6万回線）となった。IIJは個人向けの料金プラン「ギガプラン」が好調で、個人向けサービスが8四半期連続の純増を記録。NTTレゾナントは2021年10月から開始した「ドコモのエコノミーMVNO」が好調で、オンラインショップを通じた端末のセット販売が堅調に推移した結果と考えられる。同社では2024年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1450万回線になると予測。IoT用途では今年度以降に市場が拡大する見込みで、2025年3月末時点のIoT向け回線比率は49.4％に達すると予測している。
ITmedia Mobile
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楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査
MVNOの伸び率は2年連続で鈍化、シェアはUQが2位に浮上 MM総研調べ
最終更新: 6/20(火) 17:36
(C) ITmedia Inc.
■コメント
('-')
最近は他社に押されて、影が薄いと思ってたビックローブは今でもシェア率や人気度がスゴイんだね。やっぱりYouTube見放題などのエンタメフリーは強いんだろうね。
Yahoo!ニュース
MVNO各社(2022年)
OCNモバイルONE
UQmobile
mineo(マイネオ）
イオンモバイル
FREETEL(フリーテル）
U-mobile
IIJmio
BIGLOBEモバイル
LINEモバイル
楽天モバイル
nuroモバイル
DMMモバイル
DTI
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
[通信] 格安SIM,MVNO,MVNE,MNEの基礎知識
APNではなく実際のIPアドレスからMVNOのMVNEを探ってみた
更新日：2019年1月19日
格安SIMの提供事業者がMVNO。そのMVNOへ設備を提供している事業者をMVNEといいます。
要はドコモ･au･ソフトバンクらモバイル通信設備の所有者であるMNOとMVNO各社が皆直接契約しているわけではなく、あいだを取り持っている、「卸し」をしている事業者がMVNEです。
商流で表現すると「MNO→MVNE→MVNO」。
ここでMVNEは自社でも格安SIMを提供している場合がありIIJmioを運営するIIJやOCNモバイルONEを運営するNTTコミュニケーションズはそれにあたります。MVNOでありながらMVNEでもある。
この場合は「MNO→MVNO」。
逆にいうと全てのMVNOがMNOと直接契約している訳ではなくどこかのMVNEから設備一式を借りてMVNOをやっています。最初に書いた
「MNO→MVNE→MVNO」
ですね。
今回MVNO各社のMVNEを調べてみました。
■MVNEのISPとしての実績は格安SIM選び評価ポイントのひとつ
何故こんなことをするかというとISP（インターネットサービスプロバイダ）としての実績をMVNO（格安SIM）の評価ポイントのひとつと考えるから。
POI（相互接続点＝MNOとの分岐点）
からインターネットへの接続はISPのクオリティ次第なのでここが「マズい」と繋がりが良くない格安SIMになります。下のスライドはIIJmio meetingでの公開資料の1ページ、分かりやすいので拝借。
図のモバイル網の中でMNOの通信設備からPOIを通じてMVNOに入ってきて、中央のIIJバックボーンがインターネットに接続するための通信網、そこからインターネットに出る。このバックボーンの所有者がISPです。
MNO各社と相互接続しているMVNEはISPです。だから今検討しているMVNOがどのMVNEなのか知ることは格安SIMを選定する上でインターネット接続環境の良し悪しを図る参考材料になります。
MVNOの格安SIMを挿して取得するIPアドレスからどのサーバー（リモートホスト）を経由してネットに出ているか確認が出来ます。このサーバーの所有者がMVNEです。
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
「格安スマホに電話番号の割り当てが可能に」報道、それってどういうこと？（石野純也）
テクノロジー Science
2023 Jan 20 18:35
石野純也
格安スマホに電話番号を割り当てることが可能になるというニュースを17日に新聞各紙が報じました。これは総務省の有識者会議で提出された電気通信事業法施行規則等の改正案を受けたもの。MVNOに電話番号を割り当てられるようになり、独自のサービスが出しやすくなることで、通話料の引き下げにつながるというのがニュースの趣旨です。
この一報を聞いて「でもMVNOでも音声通話は使えるよね」と思った方は多いかもしれません。いちユーザーの立場だと当然の感想で、確かに現状でもMVNO各社は音声通話サービスを提供しており、090 / 080 / 070といった電話番号を利用できます。この点では、大手キャリアと変わりはありません。また一部のMVNOに関しては、音声接続という仕組みによって通話料を引き下げているため、値下げはすでに実現していると思う向きもありそうです。
ただ実はあの電話番号は,ドコモなりKDDIなりソフトバンクなりに付与されたもの。ほとんどのすべてのMVNOは電話番号を大手キャリアから借りているというわけです。具体例を挙げると,IIJmioのギガプランをドコモ回線で利用している場合,その電話番号はドコモから割り当てられたものでSIMカードもドコモの貸与品という扱いです。電話番号は有限のため、法令でルールが決まっており、どの電話番号が利用できるかの技術要件も定まっています。例えば携帯電話の場合、条件として基地局の免許を受けており、番号ポータビリティや緊急通報に対応していることや、技術基準に適合していることが定められています。この条件を満たそうとすると、現状ではMVNOに対し、直接電話番号を付与することができません。電話番号がなければ電話のための設備を持っても意味がないので,現状のMVNOは音声通話をするためのネットワーク設備を持っていません。そのため従来のMVNOで実現している音声通話サービスは「卸」の形態を取っていました。卸というと難しく聞こえるかもしれませんが,簡単に言えばドコモやKDDI、ソフトバンクからそのまま音声通話サービスだけをまるっと借りているということ。ユーザーが電話をかけた場合、その課金管理は大手キャリアが行い、請求書をMVNO側に回し、それに基づいてユーザーから徴収するような形態だったと言えます。少し前まで通話料が30秒22円と横並びだったのは、そのためです。とはいえ、これでは通話料が高すぎるということで、我らが日本通信がドコモにケンカをふっか……ではなく交渉を持ちかけます。交渉は決裂してしまった格好ですが、総務大臣の裁定が下り、日本通信側は卸価格の値下げに成功します。同時に、大手キャリア各社は音声接続という新たな仕組みの提供を開始しました。これは、MVNO側が用意した中継電話事業者に自動でつなぐ方式。中継電話事業者に音声通話のルートを迂回することで、料金値下げを実現しています。それでも電話番号は大手キャリアに割り当てられたもの。中継電話事業者には接続できますが、MVNO自身がユーザーの音声通話を管理できるわけではありません。技術的には、加入者管理装置と呼ばれることのあるHSS（Home Subscriber Server）やHLR（Home Location Register）を持って位置や経路情報を管理しつつ、SIMカードも自社で発行しなければなりません。そのためには、電話番号が直接割り当てられる必要があります。いわゆるフルMVNOにならなければならない、というわけです。現状でも、IIJやNTTコミュニケーションズなどがフルMVNOとしてサービスを提供していますが、あれらはデータ通信に特化したサービス。やる、やらないといった各社の意思は置いておくとしても、技術・制度の両面で実現が不可能だったのです。
少々長くなってしまいましたが、冒頭で紹介した法改正は、こうしたことを可能にするための動きです。なお、フライング気味ではありますが、音声通話の相互接続に関しては、日本通信が22年6月にドコモへの申し入れをしています。これも規制緩和の流れを受けたものです。ではこれによって、新聞各紙で言われているような音声通話の値下げが実現するのでしょうか。答えは「わからん」というのが、正直なところです。接続料をどう設定するのかにもよるため、一概に安くなるとは言いづらいのが実情です。先に述べたように、音声通話料の値下げは卸価格の低下や中継電話事業者への音声接続によって実現しているため、ここからさらに一段、二段と下がっていくのかは不透明です。ただ、MVNOのビジネスの幅が広がるのは確かでしょう。例えば今現在は電話番号が割り当てられていないために、MVNOでは国際ローミングができません。厳密に言えば、音声通話やSMSだけは国際ローミングが可能ですが、これは、卸として大手キャリアの回線を直接ユーザーに提供しているからです。フルMVNOとして電話番号を持ち、海外キャリアと接続協定を結べば、こうしたサービスが実現します。またインバウンド用のプリペイドSIMや、ローミング専業事業者への音声通話を含めたプリペイドプランの提供などもできるようになるかもしれません。さらには、主に法人向けですが、建物内ではMVNOが敷設したローカル5Gで接続しつつ、屋外に出たらキャリアのネットワークに接続するといったようなサービスも音声通話込みで可能になります。
一方で、ここまでできる体力や技術力を持ったMVNOは、かなり限られてくることが予想されます。IIJがデータ通信のフルMVNOに参入した際は45億円近い投資をしています。日本通信以外のMVNOが、音声通話の相互接続に手を挙げるのかには注目しておきたいところです。
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https://kakuyasu-sim.mobi/basic/mvne/
〇 裏読みスマホ料金
投稿者：“ た ぬ き （１） ”
投稿日：2021年 7月 4日(日)08時28分30秒 vc159.net183086106.thn.ne.jp
100万契約以上のMVNOも規制対象に、法改正で格安スマホ料金は結局どうなった？
■2019年10月「電気通信事業法の一部を改正する法律（以下、改正法）」が施行
これは、携帯電話の通信料金と端末代金を完全に分離し、いわゆる “2年縛り” などの行き過ぎた囲い込みを是正することを目的としている。「端末代金の割引は上限2万円」「定期契約の違約金は上限1000円」といったルールが設けられた。
この改正法の規制対象は大手キャリアだけではない。大手キャリアのグループに属する「MNO（移動体通信事業者）の特定関係法人」と「MVNO（仮想移動体通信事業者）のうち移動電気通信役務の利用者の数の割合が0.7％を超える者」も対象になっている。
前者に該当するのは
楽天モバイル,
UQモバイル(UQコミュニケーションズ）,
OCNモバイルONE(NTTコミュニケーションズ）、
BIGLOBEモバイル(ビッグローブ）,
LINEモバイル
の5社だ。後者は別の言い方をすると約100万以上の契約を持つMVNOである。該当するのは
IIJmio(インターネットイニシアティブ）、mineo(オプテージ）
の2社だ。つまり、主要MVNOは漏れなく改正法の規制対象と言って差し支えない。そこで今回は改正法によって主要MVNOの利用料はどう変わったのかを考えてみたい。
■主要なMVNOが最低利用期間と解約金改定
まずは改正法の対象となった7社が、2019年10月の施行を機にどのような対策を講じたかをまとめてみた。
✔楽天モバイル。
主力プラン「スーパーホーダイ」の最低利用期間と契約解除料を廃止した。
以前は、最低利用期間は12カ月、24カ月、36カ月から選択でき、契約解除料は9800円だった。
楽天モバイルは10月の改正法の施行を機に、最低利用期間と違約金を撤廃した。
✔UQモバイル。
通話料をオプションとする新プランを導入。
契約期間と契約解除料を廃止した（以前は、
主力プランの契約期間は25カ月で、契約解除料は9500円だった）。また契約から13カ月目まで毎月1000円を割り引く「イチキュッパ割」を廃止した。
✔OCNモバイルONE
10月1日から音声SIMの解約違約金を以前の8000円から1000円に改定した。11月20日からは、最低利用期間や解約違約金がない新コースを開始した。
画2、OCNモバイルONEは、最低利用期間なし、解約違約金なしの新コースを11月20日から開始。
✔BIGLOBEモバイル。
音声通話サービス契約解除料を以前の8000円から1000円に変更した。またMNP転出手数料を3000円に統一した（以前は、音声通話サービスのみ一定期間6000円だった）。
✔LINEモバイル。
音声通話SIMの解約手数料を以前の9800円から1000円に変更した。
また有料オプションの初月無料を廃止した。
✔IIJmio。
音声SIM（みおふぉん）の解約料を、
以前の「12カ月から利用月数を引いた数×1000円」から1000円に改定した。
また、端末代金と音声SIMの利用料をセットにした「コミコミセット」を廃止した。
✔mineo。
以前は9500円だったMNP転出時契約解除料を無料にした。ただし3000円のMNP転出手数料は現在もかかる。
各社に共通しているのは、音声通話SIMの解約料が1000円または無料になったことである。
利用者にとっては、解約に対するハードルは低くなり、気軽に試せるようになったと言っていい。ただし既にサービスを契約している人は、現行プランでの最低利用期間を経過しないと、
従来の解約料が請求されるので注意しよう。
また解約時にMNPを用いて大手キャリアや他のMVNOに移る場合、3000円のMNP転出手数料がかかる。
Θ 大手も値下げしたが、依然として安いMVNOの通信料。
では規制対象となっているMVNOの料金プランは、大手キャリアに比べてどれくらい安いのだろうか？
ここでは、7社の最新プランの料金を比較した。
スマホの1カ月のモバイルデータ通信量は5Gバイト程度の人が多いと言われる。
そこで音声SIMで、月に5Gバイトを使う場合に最適なプランを比較した。各社、一部の人に適用される割引があったり、一部の通信料が課金対象外となるサービスもあったりするので単純には比較できないが、月額2000～4000円程度で平均的にスマホを使える。大手キャリアの場合、NTTドコモの「ギガライト」で5Gバイトを使った場合の利用料は4980円。KDDI（au）は「auフラットプラン7プラスN」が最適プランとなり、月額5480円（2年契約適用時）。ソフトバンクは、大容量プラン「ウルトラギガモンスター＋」と段階式の「ミニモンスター」の2択だが、5Gバイトまで使うなら「ウルトラギガモンスター＋」を選ぶのが賢明で、月額7480円となる。
MVNOは規制対象であっても、
大手キャリアの半額以下で利用でき、通信料に関しては依然優位性が大きいと言えるだろう。
3⃣格安SIMとセットで購入できるスマホの割引上限は2万円。
MVNOの利用者は自由に端末を調達できる。
大手キャリアで使っていたスマホにMVNOのSIMを挿して使い続けることもできるし、
中古スマホにしてもよい。量販店やECサイトで購入したSIMフリースマホも利用できる。
そのため、もともと分離プランだったと言っても差し支えない。
しかし多くのMVNOは、契約時に同時購入できるSIMフリースマホを用意している。
改正法によって、このスマホの売り方は変わるのだろうか。
MVNOが販売するSIMフリースマホは、従来、新規顧客を獲得するために相場よりも大幅に安い価格が設定されることがあった。しかし改正法によって、割引額の上限は2万円になった。端末代金については、大手キャリアと同等になったと捉えていいだろう。
MVNOの利用者は、経済性を重視する人が多い。
通信料金だけでなく、端末代金もできるだけ安く抑えたいという人が少なくないはずだ。そのため、MVNOが取り扱うSIMフリースマホは今後、
2万円を割り引いたときに3万円以下で販売できるようなエントリーモデルや、ミドルレンジモデルが主流になっていくのではないかと筆者は予測している。
OCNモバイルONEのSIMとセットのSIMフリースマホを販売するgoo Simsellerは2万円以内のスマホを1円で販売。写真は新サービス発表会の様子。
Θ MVNOの生き残り競争が激化。MVNOの安い通信料金は,大手キャリアから借りたネットワークを効率よく使うことはもとより流通や広告などにかけるコストを抑えることによって実現している。
今回の改正法による規制はMVNOにとって新たな負担となるだろう。
解約金が1000円または無料になったことで、ユーザーの解約に対するハードルは低くなった。
顧客離れを防ぐためには、通信やサービスの質を向上させるための新たな施策が必要となる。
ユーザーにとってはメリットになるが、MVNOに経済的な負担が増えることは必至だ。
なお、改正法の規制の対象にはならない中小のMVNOは、これまで通り自由に解約金を設定したり、長期利用者向けの特典を設けたり、端末の大幅割引をしたりできる。だがこうした施策によって、契約が100万件に達した場合は、規制の対象になってしまう。もしかしたら、それほど割引や特典に熱心ではないMVNOも出てくるかもしれない。
そして改正法の施行前後で変わらないのは、ユーザーが満足する品質のサービスを、
提供できないMVNOは淘汰（とうた）されていく可能性が高いということだ。
改正法によって、MVNOは生き残りを懸けた体力勝負のフェーズに入ったように感じる。
4⃣増えてきた、「使い放題」モバイルWi-Fiルーターどの程度お得なのか徹底検証
定額で使い放題のモバイルWi-Fiルーターのサービス数が増えている。
スマートフォンの料金プランは1カ月間に通信できる量が決められており、それを超えると通信速度が著しく低くなるものが大半だ。そのため、スマホの料金を節約するためにモバイルWi-Fiルーターを併用している人もいるようだ。そこで今回は、スマホを使い放題のWi-Fiルーターと組み合わせると、
通信料がどのくらい違ってくるのかを検証してみたい。今回は出先でスマホやタブレット、パソコンなどをインターネットにつなぐモバイルWi-Fiルーター向けの接続サービスの料金を考える。
Θ 使い放題のモバイルWi-Fiルーターが続々登場。
最近は、定額で30Gバイトや50Gバイトまで使えるスマートフォン向けの大容量プランも増えている。
例えばKDDI（au）はデータ容量の上限がない「auデータMAXプラン Pro」プランを提供中だ。
だがこのプランは、テザリングやデータシェア（複数のデバイスでデータ容量をシェアする）などは、
合計30Gバイトまでという制約があって「使い放題」とは言えない。
そもそも大手キャリア（MNO）の大容量プランは安くない。NTTドコモの「ギガホ」は月に30Gバイト（2020年3月1日現在「ギガホ増量キャンペーン」で、60Gバイトまで利用可能）まで使えて、月額5980円（2年定期契約の場合、最大半年間は同4980円）。KDDI（au）の「auデータMAXプラン Pro」は、
同7480円（2年定期契約の場合、契約翌月から6カ月間は同6480円）。
ソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」は、
50Gバイトまで使えて、同7480円（2年定期契約の場合、12カ月間は同6480円）。
家族で使ったり、指定の固定回線と併用したりする人に向けた割引施策はあるが、
データ量を気にせずに使うとそれなりの出費になるはずだ。
そんな中、グッド・ラックという事業者が提供している「どんなときもWiFi」という、モバイルWi-Fiルーターのサービスが注目を集めている。
データ通信が使い放題で、料金（クレジットカード決済の場合）は24カ月目まで月額3480円、
25カ月目以降は同3980円だ。ルーターはレンタルで、そのレンタル料も前述の料金に含まれる。しかも「月に3Gバイトまで」といった制約はなく、
「著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、通信速度をおおむね384kビット／秒に制限する場合がある」と記されているだけだ。筆者の知り合いで数人が「どんなときもWiFi」を使っているのだが、みな「通信制限が課せられたことはなく、快適に利用できている」と話している。ほぼ使い放題と捉えていいだろう。
どんなときもWiFiに申し込むと貸し出される「D1」。追加料金で海外でも利用可能。
2年契約で、途中解約の場合は最大1万9000円の契約解除料が発生するので注意が必要。
わんこ
https://6900.teacup.com/wanko/bbs/?page=21
https://8823.teacup.com/tanuki/bbs
https://6900.teacup.com/wanko/bbs/3169
https://6900.teacup.com/wanko/bbs/3167
https://6900.teacup.com/wanko/bbs/3167
[通信]「OCN モバイル ONE」値下げ〜格安MVNO値下戦争はさらに激化
2021年3月10日
■「OCN モバイル ONE」の新料金プラン発表,3月下旬に延期
NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは,3月12日に予定していた「OCN モバイル ONE」新料金プランの発表を延期することを告知した。発表時期は3月下旬を予定している。日程が決まり次第,Twitterアカウントで告知するとのこと。
[田中聡，ITmedia]
NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは,3月12日に予定していた「OCN モバイル ONE」新料金プランの発表を延期することを告知した。発表時期は3月下旬を予定しており,日程が決まり次第,Twitterアカウントで告知するとのこと。延期の理由は「諸般の事情」（同社）としている。なお,新料金プラン発表の告知ページでは,「NEW PRICE」に赤字で「＋α」と加えられており,新料金以外にも追加で発表があるのかもしれない。
新料金＋αの発表があるようだ
■関連記事
「OCN モバイル ONE」の新料金発表は3月12日 発表前キャンペーンも実施中
NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」の新料金発表日が3月12日に決定した。発表時間は後日告知するとされているが,状況証拠を総合すると同日の午前11時に何らかの動きがありそうだ。
■「OCN モバイル ONE」が3月に新料金プラン発表へ
NTTコミュニケーションズが,3月に「OCN モバイル ONE」の新料金プランを発表する。OCN モバイル ONEでは現在,月額1180円で1GB～月額5980円で30GBという6種類のプランを提供している。主要なMVNOでは,既に日本通信,Y.U-mobile,オプテージ,J:COM,ビッグローブ,IIJなどが対抗プランを発表している。
NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に 個人向けMVNO事業はレゾナントが担当
NTT持株が,NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。テップ1として,2021年夏頃をめどに,NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とする。ステップ2として,2022年春～夏頃をめどに,ドコモとNTTコムらが担う役割を整理する。
ITmedia Mobile
https://www.google.com/amp/s/www.itmedia.co.jp/mobile/amp/2103/10/news155.html
〇 裏読みスマホ料金
投稿者：“ た ぬ き （１） ”
投稿日：2021年 7月 1日(木)11時50分43秒 vc159.net183086106.thn.ne.jp 返信・引用（01）100万契約以上のMVNOも規制対象に、法改正で格安スマホ料金は結局どうなった？１～３
※ 次回は … ２、主要なMVNOが最低利用期間と解約金を改定。です
https://8823.teacup.com/tanuki/bbs
〇 ニュース。
投稿者：“ た ぬ き （１） ”
投稿日：2021年 6月30日(水)14時33分35秒 vc159.net183086106.thn.ne.jp 返信・引用（02）ひまわりネットワーク、SaaS型モバイルコアを利用した地域BWAを開始。1～1
１、ひまわりネットワークは2021年6月2日、、、。
NECがAWS（Amazon Web Services）上で、
展開するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型モバイルコアソリューションを、
利用した地域BWAによる高速無線インターネットサービスの提供を開始したと発表した。
AWS上から提供するSaaS型モバイルコアソリューション利用の地域BWAサービスは国内初という。
システム構築はNECネッツエスアイが担当した。
3社は、SaaS型モバイルコアソリューションを活用する利点の1つ として、
「短期間でのサービス提供が可能」なことを挙げる。例えばサービス開始までのリードタイムを従来に比べて約3分の1短縮したという。もう1つの利点として挙げるのは「運用負荷の軽減」である。今回のケースでは、モバイルコアの運用をNECネッツエスアイとNECが行い、ひまわりネットワークは加入者の管理のみを行う。
ひまわりネットワークは愛知県の豊田市、みよし市、長久手市で事業を展開するケーブルテレビ局である。サービスの名称は「ひまわりワイヤレス」。専用機器に電源をつなぐだけで無線インターネットが利用でき、光回線などの宅内への引き込みは不要。初期費用は3300円（税込み）、月額利用料が2747円（同、専用機器リース料金を含む）。2021年5月6日にサービスを開始した。ひまわりネットワークは、
今回のソリューションを活用して地域BWAを広く展開するとともに、
将来の5G（第5世代移動通信システム）サービス展開も見据えて、
高速無線インターネットサービスを提供していく。
たぬき
https://8823.teacup.com/tanuki/bbs
[通信] 格安SIM,MVNO,MVNE,MNEの基礎知識
APNではなく実際のIPアドレスからMVNOのMVNEを探ってみた
更新日：2019年1月19日
格安SIMの提供事業者がMVNO。そのMVNOへ設備を提供している事業者をMVNEといいます。
要はドコモ･au･ソフトバンクらモバイル通信設備の所有者であるMNOとMVNO各社が皆直接契約しているわけではなく、あいだを取り持っている、「卸し」をしている事業者がMVNEです。
商流で表現すると「MNO→MVNE→MVNO」。
ここでMVNEは自社でも格安SIMを提供している場合がありIIJmioを運営するIIJやOCNモバイルONEを運営するNTTコミュニケーションズはそれにあたります。MVNOでありながらMVNEでもある。
この場合は「MNO→MVNO」。
逆にいうと全てのMVNOがMNOと直接契約している訳ではなくどこかのMVNEから設備一式を借りてMVNOをやっています。最初に書いた
「MNO→MVNE→MVNO」
ですね。
今回MVNO各社のMVNEを調べてみました。
■MVNEのISPとしての実績は格安SIM選び評価ポイントのひとつ
何故こんなことをするかというとISP（インターネットサービスプロバイダ）としての実績をMVNO（格安SIM）の評価ポイントのひとつと考えるから。
POI（相互接続点＝MNOとの分岐点）
からインターネットへの接続はISPのクオリティ次第なのでここが「マズい」と繋がりが良くない格安SIMになります。下のスライドはIIJmio meetingでの公開資料の1ページ、分かりやすいので拝借。
図のモバイル網の中でMNOの通信設備からPOIを通じてMVNOに入ってきて、中央のIIJバックボーンがインターネットに接続するための通信網、そこからインターネットに出る。このバックボーンの所有者がISPです。
MNO各社と相互接続しているMVNEはISPです。だから今検討しているMVNOがどのMVNEなのか知ることは格安SIMを選定する上でインターネット接続環境の良し悪しを図る参考材料になります。
MVNOの格安SIMを挿して取得するIPアドレスからどのサーバー（リモートホスト）を経由してネットに出ているか確認が出来ます。このサーバーの所有者がMVNEです。
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
https://kakuyasu-sim.mobi/basic/mvne/
MVNOのMVNE調査まとめ
今回私が所有するドコモ系のMVNO11社のMVNEを調べました。結果をまとめると以下のとおり。
IIJ（インターネットイニシアティブジャパン）… IIJmio・イオンモバイル・DMMモバイル
OCN（NTTコミュニケーションズ）… OCNモバイルONE・LINEモバイル
プラスワンマーケティング … FREETEL
楽天コミュニケーションズ … 楽天モバイル
ケイ・オプティコム … マイネオ
ソニーネットワークコミュニケーションズ … nuroモバイル
フリービット … DTI・U-mobile
これから6社7社のMVNEが存在しドコモと相互接続していることがわかります。意外とばらけていると思われそうですがこれは私が異なるMVNE（=ISP）のSIMを集めて通信状況や料金、プランを比較したくてあえてこのように選択した結果。まだここに登場していないMVNEとしてはDTIや日本通信などが想定されます。
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
https://kakuyasu-sim.mobi/basic/mvne/
これまでもAPNからMVNEを推察、確認することもできましたが最近ではAPNからは分からないMVNO（例えばLINEモバイルのAPNは「line.me」）も登場しているので、精度を上げる意味でも実際に割り当てられたIPを確認してリモートホストを特定します。
利用したツールはお馴染みCMANのネットワーク監視→https://www.cman.jp/network/ あとはJPRS、ベリサインのWhois。
■IIJmio
最初はMVNO老舗のIIJmio。
すでに書いちゃっていますがIIJmioの運営会社であるIIJはMVNEでもあります。スマホに設定したAPNはiijmio.jp、しかし実際のIPのホスト名を見るとvmobile.jpとある。JPRSでvmobile.jpを確認した結果が下のスクショ。IIJmioのSIM利用時に取得するIPアドレスは株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のサーバーです。
ドメイン名の前にあるサブドメイン「rev」は今回気にしないようにします。地域だったり時期だったりとMVNEの都合でドメインを別けているのでこうなっています。
■OCNモバイルONE
続いてユーザー数No,1のOCNモバイルONE。
こちらもMVNEでありながらMVNOです。
APNはlte-d.ocn.ne.jpですが実際のホスト名はosaka.ocn.ne.jp。
ドメイン名にOCNと出ているので明らかですね、NTTコミュニケーションズの自社サーバーでIPを振り出しています。
■FREETEL
※事業サービスを終了しています。ご参考まで。
2015年に独自でドコモとL2接続を契約したと発表がありましたが実際に確認しましょう。
直近のフリーテルのAPNは
freetel.link。
しかしフリーテルはDNSに登録していないのか分かりませんがIPアドレスしか出てきません。ホスト名不明。そこでIPアドレスから逆引きでWHOISを見たら出てきました。
組織名PlusOne maketing Ltd、運営会社のプラスワンマーケティングの自社サーバーです。よってフリーテルも発表の通り自社でL2接続を行っているMVNOです。
■LINEモバイル
LINEモバイルのIPホスト名は「osaka.ocn.ne.jp」、
これはNTTコミュニケーションズのサーバーです。よってLINEモバイルのMVNEはNTTコミュニケーションズです。
NTTコミュニケーションズは自社でOCNモバイルONEを運営しながらLINEモバイルに設備と仕組みを卸しています。
LINEモバイルのAPNはline.meですが実際のリモートホストはocn.ne.jp。APNから探るのもひとつの方法ですけどこんなケースもあるのでIPから調べた次第です。
■楽天モバイル
楽天モバイルのAPNはrmobile.jp、しかし実際のホスト名は
docomo.sannet.ne.jp。
このサンネットというのは楽天コミュニケーションズが提供しているインターネット接続サービスです。同じグループ企業ではあるけど厳密にいうとMVNEは楽天コミュニケーションズになります。このサンネット、元々は三洋電機グループのIT事業に特化した三洋ITソリューションズ（既に解散）のサービスでしたが途中フージョンコミュニケーションズにインターネット事業を譲渡します。
このフージョンコミュニケーションズが楽天コミュニケーションズの前身です。
■イオンモバイル
イオンモバイルのAPNは
i-aeonmobile.com、
実際のIPホスト名はvmobile.jp、一番最初のIIJmioと同じサーバーです。よってイオンモバイルのMVNEはIIJ。IIJは自社でIIJmioを運営しながらイオンモバイルのMVNEもやっています。
■NUROモバイル
続いてnuroモバイル。APNはso-net.jpでIPのホスト名はnuro.jp。これだけでもソニーの自社サーバーだと検討がつきますが念のためwhoisもチェック。
登録者名にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とあるのでnuroモバイルは自社でMNOと接続しているMVNOです。
■U-mobile
APNはumobile.jpですがU-mobileから割り振られたIPのホスト名は
mvno.net。
よくまぁこんなドメイン名が取れたよなーと思いつつも名前からは全く検討がつかないのでベリサインのWhoisを確認。すると登録者にGMOのお名前コムの表記が。これはWhois代行サービスを利用していると思われます。よってIPアドレスからMVNEを特定できませんでした。調査を継続します。
※2017年6月16日追記※
mvno.net所有者の想定が付きました。どうやらフリービットの可能性が高い。よってU-mobileのドコモプランのMVNEはフリービット（DTI）です。詳細はこちらの記事もご参照ください→U-mobileのMVNEはDTIだった？！mvno.netはフリービット？？
■mineo
APNはmineo-d.jpで実際のIPホスト名は
mineo.jp。
明らかに自社サーバーです。スクショは載せていませんがmineo.jpの登録者をJPRSで確認すると株式会社ケイ・オプティコム。マイネオはISPであるケイ・プティコムが直接運営しているMVNOです。
■DMMモバイル
DMMモバイルのリモートホストは
vmobile.jp、
何度か登場しているIIJのサーバです。よってDMMモバイルのMVNEはIIJ、そしてIIJは自社でIIJmioを運営しながらもイオンモバイルとDMMモバイルに設備一式を卸しているMVNEでもあります。
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
https://kakuyasu-sim.mobi/basic/mvne
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メモ【2017年6月16日追記】
U-mobileのMVNEはフリービット株式会社の可能性が高い。よってフリービットは自社グループでDTIを運営しつつU-mobileのMVNEでもあります。
この6社のうちプラスワンマーケティング以外の5社6社以前からISP事業を行っています。当シムモビでいっている格安SIM・MVNOの選定ポイント「ISPとしての実績」というのはここです。
MVNOのMVNEがどこなのか、そのMVNEのこれまでのISP事業の評判はどうなのか、しっかり確認して格安SIM選びの検討材料にしましょう！
格安SIMの基礎知識とおすすめMVNO情報
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OCN
https://www.ntt.com/personal/services/option/mail/myaddress/howto/dns.html
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