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電脳資本主義と日本の進むべき道

日米インタ−ネットの興亡　
１９９９−７−０３
1.インタネットの構築遅れ
　日本が米国に比べ現在、大きく出遅れているのは、インタネットの普及と技術レベルです。この技術は、米国のＤＡＲＰＡが１９７０年代から軍事研究していた技術で、この技術を民生移管したのです。
　１９８０年代研究者のネットから一般に解放し、１９９０年代日本と米国の貿易戦争に米国の切り札カードとして登場させたのでした。（この経緯は週刊アカシックレコードに出ているのでそちらを参照してください。）
　なぜ、米国は急速にインターネットが普及したかというと、ＣＡＴＶのネットワークが発達して、１４００万家庭に普及していることが大きな理由です。このネットで高速なインタネット網をかなり早く整備できたことによるのです。
　それでは、なぜＣＡＴＶ網が発達したかと言うと、ＴＶの全国ネットの普及が遅れ、地方都市では５大ネットの内１ＴＶしか見れないことが多いかったので、そこにＣＡＴＶ需要があったからです。
このため、ＣＡＴＶ網が地方都市から発達していったのです。
　一方、日本はＮＨＫが全国網を早く整理し、民報ＴＶも追従して網の整備をして、全国どこでも３ＴＶ程度が見れるという、いい環境になったのです。このため、ＣＡＴＶの発達が遅れたのです。
２．インタネットの挽回
　このような状態で日本が米国に追いつくのは、日本が遅れているのを次の手の長所とすることで、日米の格差をなくすことが必要です。
米国のＣＡＴＶや中国の携帯電話などと同じように、新しい技術で今までの先進國の技術を一挙に乗り越えるのです。
　今後の日本は、衛星通信ＴＶ網を使ったインタネット網の確立が一番いいし、もう１つが、ギガビットネットワークというインタネットの技術革新が起きていることがいいことなのです。
この前のインタネット勃興期に日本の電気通信メーカは、メガビット・ルータではシスコの独占を許したが、今回の変革期にはカンバって逆転を狙うべき。
シスコは現在、ギガビット系では出遅れている。今がチャンスなのです。
３．インタネットサービス
　つぎのビジネスチャンスは、インタネット利用のビジネスをどう立ち上げるかです。
　ここでも、米国が先行しているので、米国の先行ビジネスを早く取り込むことが必要であろう。
取り込んだ後、日本風に変えていくことになると思う。この例はファーストフード業界で、日本風・中国風な店がブームになっているのと同じです。
４．日米の接戦（Head to Head）
　日米はこの２０年来、抜いたり抜かされたりのシーソゲームを演じている。
日本の力を日本人はあまり知らないが、ＭＩＴの日本研究チームは日本の長所・欠点をよく知っている。
その１つの研究結果がこの日本研究書「見えたい繁栄システム」（エーモン・フィングルトン著　1997年早川書房）で、この本には日本の国力の凄さが詳しく紹介されている。
　日本と米国の２国が今後も世界を動かしていくことになるはずですので、この２国の競争と協力のあり方が、次の世界の構図を決定するのです。
　このため日米の技術動向を知ることが今後の世界技術戦争を予測するのに必要なのです。

国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/inta.htm