ヤス: ファーウェイ5G通信網が最終的に世界覇権を握る
2019.05.01（第63回）
なぜ中国のテクノロジーの発展は早いのか？
５月になった。
米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきたものの,米中の覇権争いは長期化する模様だ。
今回は中国の急速なテクノロジーの発展の背後にある状況を見てみよう。
●なぜ中国のテクノロジーの発展は早いのか？
米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化している。
トランプ政権は,上下両院が昨年可決した｢国防権限法｣に基づき,２０１９年８月以降,米政府機関が「ファーウェイ」など中国通信５社の製品を調達することを禁じ,さらに２０２０年８月からは,同５社の製品を利用している｢世界中のあらゆる企業をアメリカ政府機関の調達から排除することを決めた。実行されれば世界中の企業が,中国が絡むサプライチェーンから排除されかねない。
このような圧力によって,
イギリス,
カナダ,
オーストラリア,
ニュージーランド,
日本
などの米同盟国が「ファーウェイ」の政府機関からの排除を決め,「ファーウェイ」が各国で計画している５Ｇのインフラ建設からの排除も決定した。
これで,「ファーウェイ」を筆頭にした中国企業の凋落は避けられないとの見方も強い。
●ファーウェイを容認する各国
しかしながら,トランプ政権の強い圧力にもかかわらず,アメリカの同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い。
むしろ,「ファーウェイ」による５Ｇの通信網インフラを容認する方向に動き出している。
まずイギリスだが,２月１７日,
「国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）」
が,「ファーウェイ」について利用を一部制限すべき領域はあるが｢安全保障上のリスクは抑えられる｣との判断を固めた。
またドイツだが,一部の政府の省庁ではすでに２週間前に「ファーウェイ」を５Ｇネットワーク構築の入札に参加させる暫定合意がなされている。
最終的には内閣と議会の承認が必要だが,トランプ政権の主張とは裏腹に,ドイツ当局の調査でも,「ファーウェイ」機器での不正行為の兆候は見つけられなかったとした。ドイツで「ファーウェイ」機器と通信網が全面的に容認される方向が強まっている。
さらにインドは,トランプ政権の通信網のアップグレードにファーウェイの機器を使えばサイバーセキュリティーに重大な脅威を及ぼすとの警告にもかかわらず,ファーウェイが提供する割安な価格や高い技術力はそうしたリスクを上回るとの主張が多いとの理由で,政策担当者や通信会社はほとんど耳を傾けていない。トランプ政権の圧力にもかかわらず,インドは「ファーウェイ」の５Ｇの通信網を導入する方向だ。
●背後にある中国の経済力
このような状況を見ると,トランプ政権の圧力は有効性を失い,最終的には「ファーウェイ」の５Ｇの通信網が世界の覇権を握る可能性が強いことが分かる。
アメリカは,イギリス,オーストラリア,カナダ,ニュージーランドなどの文化的にも近い関係にある諸国とは,それぞれの情報機関が収集した情報共有のネットワークを持っている。「ファイブ・アイズ」だ。
この協定の中核となっている国がアメリカとイギリスだが,トランプ政権の圧力にもかかわらず,そのイギリスが「ファーウェイ」機器と通信網の排除はしないことを明確にした意味は大きい。すでにアメリカは同盟国を結集する力を失っており,覇権が凋落している分かりやすい兆候だろう。
そのような状況になっている背景のひとつは,中国の経済力である。
その代表的な例はイギリスである。
中国最大の金持ちのひとりに,李嘉誠（レイ・カーセン）という人物がいる。
彼は香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。
２０１３年度の世界長者番付によれば,その資産は３１０億ドルとされ,世界８位の富豪である。
長年,中国人としては世界最大の資産家であった。
いまイギリスは,ＥＵ離脱の余波で経済が低迷しつつある。
ＥＵ諸国との間で関税が復活することを恐れ,ＥＵを主要な市場にしている国々の企業の撤退が後を絶たない。
最近では現地工場を持つ「ＨＯＮＤＡ」が撤退を決めた。イギリス経済の見通しは決して明るいものではない。
そのような状況のイギリスで,李嘉誠の「長江実業」とその傘下の多国籍企業,「ハチソン・ワンポア（和記黄埔）」は莫大な投資をし続けてきた。
中国では「イギリスの半分は李嘉誠が掌握している」とも報道されるくらいだ。
現在イギリスの３５％以上の天然ガス,３０％以上の電力は李嘉誠の手中にあり,イギリス経済は李嘉誠がどう動くかによって決まっていくと言っても過言ではないほど影響力が強い。イギリスの通信大手で,ヨーロッパ,アメリカ,アジアで使える格安ＳＩＭで有名な「Three UK」は,「長和電信」のイギリス法人で李嘉誠の会社だ。
「Three UK」は,「ファーウェイ」との間で２０億ポンドの通信ネットワークの契約を結んでいる。
さらに「ファーウェイ」に２００億人民元を投資して,同社の５Ｇのシステム購買契約を済ませている。
こうした状況なので,イギリスがトランプ政権の要請だったとしても,「ファーウェイ」を排除することは難しかった。
ここまでではないにしても,特にドイツなどのヨーロッパ諸国は中国に対する経済的な依存度が高いので,「ファーウェイ」の排除には踏み切ることができない。これから,カナダやオーストラリアなどの他の「ファイブ・アイ」諸国でも,同じような動きが拡大する可能性がある。そうすると,中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじることにもなる。
●なぜ中国のテクノロジーは急速に発展したのか？
このように,テクノロジー覇権をめぐる中国の強さの背景には,中国の巨大な経済力の影響があることは間違いない。しかし,それにしても,なぜ中国のテクノロジーがこれほど急速に発展したのだろうか？ もちろん,テクノロジーの発展には巨額の投資が必要だ。それには経済力がものをいう。しかし,それだけが理由なのだろうか？
また,日本の主要メディアでは,中国が知的財産権の侵害を繰り返して日米欧の先端的な技術を盗んだことが,中国のテクノロジーが急速に発展できた理由であるとする報道が目立つ。たしかに,中国の知的財産権の侵害は目に余るものがある。だが,これでは先端的なテクノロジーが発展している説明にはならない。「ファーウェイ」の５Ｇや,いま開発が急ピッチで進められている６Ｇ,また量子暗号の人工衛星や量子コンピュータ,そしてＡＩなどの中国の先端的なテクノロジーは,すでに欧米の水準を凌駕している。
また,半導体製造技術でもそうだ。２０１５年までは「クワルコム」のような世界最先端の工場では,製造可能な半導体の限界は２０ナノメートル台だった。２０１６年からは１０ナノ,そして２０１９年に稼動する最先端工場では７ナノ,２０２０年には５ナノが稼動すると見られている。そのような状況で,昨年までは中国の先端的な工場で製造できる限界は２２ナノであったが,２０１９年には,なんと５ナノの製造が「ＡＭＥＣ」というメーカーですでに始まっているようだ。あまりに急速な発展だ。
このようなテクノロジーは,米欧日の水準を越えている。既存のテクノロジーをスパイするだけでは,これを越えるテクノロジーの開発は不可能である。先端的なテクノロジーが急速に開発できた理由は,他にあるはずだ。
●文化大革命と人材の流出
筆者はかねてからこうした疑問を持っていたが,それに明確に答えてくれる本があった。それは,『「中国製造２０２５」の衝撃』だ。この本は,中国政府が掲げる国家的な発展計画,「中国製造２０２５」の基盤となっているものが見えてくる。
そのひとつは,文化大革命後の人材流出と,１９９０年代終わりから始まるその激しい帰還の流れである。
周知のように中華人民共和国が建国されたのは,１９４９年である。
そして,建国間もない１９５３年から１９５７年にかけて実行されたのが,「第一次５カ年計画」であった。
この期間,ソ連の援助もあって,戦乱で荒廃した国土の復興が進み,経済は大きく成長した。そして,社会主義経済の移行も始まった。
この結果におおいに満足した毛沢東は,１９５８年からは,「大躍進政策」と呼ばれる極端な政策を推し進めた。社会主義化を一層推し進めると同時に,中国を一気に工業化して,１５年でイギリスに追いつく水準にするというものだった。しかし,その結果は惨憺たるものだった。農村では原始的な鉄の生産が強制などされたため,食料生産は大きく落ち込んだ。その結果,４５００万人が餓死した。
「大躍進政策」は１９６１年まで続いた。
その後,この政策の間違いに気づいた共産党は,毛沢東に代わり劉少奇を国家主席に選んだ。劉少奇は私有財産を認めて経済の自由化を推進し,経済は回復して成長した。
しかし,権力の喪失を恐れた毛沢東は,青年層の感情に訴えて勢力の盛り返しを図ろうとし,新たな革命を宣言した。「文化大革命」である。毛沢東の熱狂的な信者である「紅衛兵」によって推し進められた毛沢東主義の革命は,毛沢東本人の予想を越えて進行し,全国の大学は閉鎖され,学生は地方の農村に農業労働力として強制的に送られた。「下放」である。「文化大革命」は１９７７年まで１０年間続いたものの,この間に中国経済は大きく落ち込み,停滞した。
そして,鄧小平が権力を掌握し,現在に続く「改革解放政策」の実施を宣言した３年後の１９８１年から海外留学制度が始まり,その後,留学許可の枠は順次拡大した。
これに応じたのは,農村に「下放」され,「文化大革命」の１０年間,学習の機会を完全に奪われていた大学生であった。そうした学生による留学ラッシュが始まった。そして,かなりの数の学生は,ハーバード,ＭＩＴ,スタンフォードといったアメリカの名門校への入学を果たし,ＰｈＤを取得するものも多く現れた。そうした人々のうち,相当数が当時は勃興期にあったシリコンバレーの企業に就職し,最先端テクノロジーの開発に携わった。
また,後に注目されるベンチャーを立ち上げたものも多い。
●１９９０年代末から始まる帰国ラッシュ
一方中国では,２００１年の「世界貿易機構（ＷＴＯ）」の加盟に向けて準備が進められていた。「ＷＴＯ」には自由貿易の厳格なルールが存在しており,国内産業保護のための高関税の適用は許されない。あくまでグローバルな自由貿易の原則にしたがうことが要求される。
そのような状況で中国が国際競争力を維持するためには,安い労働力を提供して海外企業の生産拠点となると同時に,競争力のある製品の生産・開発能力を強化しなければならない。
これを担う人材として政府が注目したのが,「文化大革命」後にアメリカへと留学した人々の集団である。政府は,彼らを高給と高いポストの保証で帰国を促した。ＰｈＤを取得し,すでにシリコンバレーでキャリアを築いていた多くの中国人がこれに応じて,帰国のラッシュが始まった。
この帰国ラッシュは,江沢民政権における「文化大革命」で「下放」された第１世代から始まり,胡錦濤,習近平の歴代政権で規模を拡大させながら続いている。世界ではじめて５ナノの半導体の製造に成功した先の「ＡＭＥＣ」の創業者も帰国した人材のひとりだ。
「ＡＭＥＣ」を操業したのは,中国の半導体の父と呼ばれ,ドクター・ジェラルドの名前で知られるゼーヤオという人物だ。彼はカリフォルニア大学ロサンゼルス校で物理化学のＰｈＤを取得後,半導体製造大手の「アプライドマテリアルズ社」に１３年間在籍した。その間,同社の副社長およびエッチング製品事業グループのゼネラルマネージャーなどを歴任している。その後,中国政府の要請に応じて帰国し,２００４年に現在の「ＡＭＥＣ」を設立した。
いま,アメリカの名門大学に留学してＰｈＤを取得し,シリコンバレーの大手ＩＴ企業で数年勤務した後,ベンチャー企業に参加して会社設立のノウハウを学び,その後自分のベンチャーをシリコンバレーで立ち上げるというのがこうしたエリートの一般的なキャリアコースだ。
こうした人々が政府によるリクルートの対象となっている。
現在では「海亀」と呼ばれる人材群だ。「海亀」はアメリカでＰｈＤを取得した後,「グーグル」や「アップル」などの最先端企業で働き,その後帰国してベンチャーを設立している。
いま中国国内では,帰国組も含め,５００万人を越える修士号,博士号の取得者,そして研究者がいるとされる。この数はさらに増加している。
●経済力と人材群が最先端テクノロジーの基盤
もちろん,こうした人材が設立したベンチャーには,中国の政府系ファンドも投資をしている。特に５Ｇのテクノロジーに関しては,政府の「科学技術部」,「工業情報化部」,「国家発展改革委員会」が「５Ｇ推進小グループ」を設置し,「ファーウェイ」を始めとする中国の５Ｇ関連企業の全面的な支援を始めた。
このように見ると,知的財産権の侵害によって,日米欧の企業が開発した先端的なテクノロジーを盗むことが,中国のテクノロジーの基盤であるとする,日本で比較的に広く喧伝されているイメージは,当たってはいないことが分かる。
中国の経済力を基盤とした旺盛な投資,そして膨大な人材のプールが,中国の先端的なテクノロジー開発を支える基盤だ。
これが,イギリスやアメリカを始めとした各国経済への影響力の拡大と合わせて,中国の先端的テクノロジーの世界覇権を目指す基礎になっている。
ということでは,米中貿易交渉で中国の知的財産権の侵害さえ効果的に禁止できれば,中国のテクノロジー開発の勢いは止ると考えるのは早計だ。現状を見ると,そうはならないはずだ。トランプ政権による中国への圧力とブロックにもかかわらず,５Ｇや６Ｇ,量子コンピュータ,量子暗号,ＡＩ,宇宙開発などの最先端のテクノロジーの分野では,中国の価格的にも安いテクノロジーと,アメリカの同レベルだが高価なテクノロジーとが競うことになる。
「ファーウェイ」の創業者の任正非は,最先端で安いテクノロジーを提供すると,アメリカからどんなに圧力があっても,各国は「ファーウェイ」の機器を導入せざるを得ないはずだというような意味のことをいっているが,まさにそうだろう。
これから中国は厳しい時期に入る。
成長率は鈍化し,不動産をはじめとしたあらゆるバブルが崩壊する可能性もある。そうした中国の状況を見て,日本では中国崩壊論が活性化することだろう。
もはや中国には未来がないというイメージが喧伝されるはずだ。
しかし,そのようなイメージに拘泥していると,中国が持つ潜在的な発展力の現状を完全に見失うことになる。これには注意しなければならない。
ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
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トランプのシナリオ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
投稿者 赤かぶ
日時 2019年5月15日 01:23:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
トランプのシナリオ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html
2019年05月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
トランプ大統領が,貿易交渉が長期化すれば中国に不利になると主張しています。
日経の記事です。
トランプ米大統領は11日,中国との貿易交渉について
「私の大統領としての2期目に交渉しないといけないなら,中国にとってはるかに悪い合意になるだろう」
とツイッターに投稿した。
「いま行動するくらい彼らが賢明ならいいのだが」
と呼びかけ,中国に早期の妥結を促した。さらに
「中国はこのところの貿易再協議でひどくやられたと考え,2020年の次期大統領選まで待ったほうがいいと思っているかもしれない」
と表明。
野党の民主党が大統領選で勝てば
「米国からぼったくりを続けられるからだ」
との見方を示した。自らの再選について堅調な経済や雇用を誇示し「彼らは私が再選すると分かっている」とも強調した。
トランプ氏は8日に中国が立場を後退させたのは,バイデン（前副大統領）や弱腰の民主党と交渉したいと切実に願っているからだ」とツイート。
貿易協議の最終盤で中国が態度を翻した一因は民主にあるとの見方を示している。
バイデン氏は1日の選挙集会で「中国は競争相手ではない」と述べ,党内外から対中融和的な発言との批判を浴びていた。
私は,トランプとアベシンゾウの言うことは信じませんので…ここでトランプが言っていることを真に受けることができません。
中国に不利になるとトランプが言えば言う程,米国も相当苦しい立場にあるのだな,と思ってしまいます。
それにしても,一見おバカに見えるトランプも詐欺師としては天才的なところがあると思います。
というのも,脅かすだけ脅かして中国に最大限の譲歩をさせれば,大きな得点になることは間違いありませんし,
逆に,中国が抵抗して,この記事にあるように,民主党政権が誕生することを望んでいるからだというイメージを米国民に植え付けることができれば,これまた選挙に有利に働く可能性があるからです。
但し,長期化すればするほど,米国の消費者は高い商品を買わざるを得なくなるわけです。
その点に関し,トランプは選挙民を完全に騙しています。
制裁関税を支払うのは中国だと主張し続けているからです。
どうしてトランプの支持者はそのことが理解できないのでしょうか？
或いは薄々おかしいなと思っていても,トランプを信じたいということなのでしょうか？
いずれにしても,そのことに関し,トランプの経済アドバイザーのカドローが正直に事実を認めています。
BBCの記事です。
トランプ大統領の経済顧問の一人が,米国に入ってくる中国製品に課せられた関税は,中国が支払っていると大統領が言っているのは間違いだと認めました。
国家経済会議の委員長のラリー・カドローは,輸入関税を支払っているのは米国の企業であることを認めました。
彼はフォックスニースに対して,貿易戦争が激化すると双方が被害を被ると考えていると語りました。
金曜日,トランプ氏は,2500億ドル相当の中国製品に課せられた関税は中国によって支払われているとツイートしました。
大統領は,中国との貿易交渉に関して,合意を焦る必要はないと述べました。というのも,多額の関税の支払いで国庫が潤っているからだ,と。
しかし,日曜日のフォックスニュースとのインタビューで,カドロー氏は,関税を支払っているのは米国の企業であり,そして,それを消費者に転嫁するので,消費者が支払うことになると認めました。
トランプは,アベシンゾウと同じように国民はアホだと思っているのでしょう。
簡単に騙すことができる,と。
それでも,トランプやアベシンゾウを支持する人がいるのですよね。
トランプの経済顧問が関税を支払うのは米国の消費者だと言っているのに,トランプが相変わらず中国が支払っているというのはどういうこっちゃと思った方,クリックをお願い致します。
★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/400.html
小笠原誠治の経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html
19490000 中華人民共和国建国
19530000 この期間,ソ連の援助もあって,戦乱で荒廃した国土の復興が進み,経済は大きく成長
19530000 この期間,社会主義経済の移行も始まった
19530000 建国間もない1953年から57年にかけて「第一次5カ年計画」実行
19580000 [大躍進政策] 大躍進政策: 中国を5年でイギリスに追いつく水準にする
19580000「第一次5カ年計画」の結果におおいに満足した毛沢東は,1958年から「大躍進政策」と呼ばれる極端な政策を推し進めた
19600000 [大躍進政策] 第一次5カ年計画成功>>大躍進政策>>社会主義化/工業化を一層推し進める>>失敗
19600000 [大躍進政策] 第一次5カ年計画成功>>大躍進政策>>食料生産落ち込み>>4500万人が餓死
19610000 [大躍進政策] 1961年終了
19630000 [大躍進政策] 共産党が大躍進政策の政策の間違いに気づいた>>毛沢東に代わり劉少奇を国家主席に選んだ
19670000 [文化大革命] 権力喪失を恐れた毛沢東は,青年層の感情に訴えて勢力の盛り返しを図ろうとし,新たな革命を宣言
19670000 [文化大革命] 進行>>全国の大学は閉鎖>>学生は地方の農村に農業労働力として強制的に送られた(下放)
19670000 [文化大革命] 毛沢東の熱狂的な信者である「紅衛兵」によって推し進められた毛沢東主義の革命
19670000 [文化大革命] 毛沢東本人の予想を越えて進行
19810000 [改革解放政策] 海外留学制度が始まり,その後,留学許可の枠は順次拡大
19810000 [改革解放政策] 政策実施>>留学制度開始>>下放学生が多数留学>>相当数が米名門校入学>>米電機電子企業に就職>>先端開発に携わった
19810000 [改革解放政策] 農村に「下放」された大学生による留学ラッシュが始まった
19810000 [改革解放政策] 鄧小平,掌握文化大革命の3年後の1981年「改革解放政策」の実施を宣言
19810000 [改革解放政策] 鄧小平が権力を掌握
19861200 [天安門事件] 86年12月,安徽省合肥市にある中国科学技術大学を震源地に全国主要都市で学生デモが連鎖的に発生
19861200 [天安門事件] 学生の背後に大学副学長で物理学者の方励之という「教祖的存在」がいる
19861200 [天安門事件] 中国政治は一気に政局モードになっていた
20010000 自由貿易WTO開始>>関税値下>>中国内産業保護壁崩壊>>安い労働力/製品強化の必要性>>1981年「改革解放政策」下の米先端技術者に政府が注目
20010000 中国では,2001年の「世界貿易機構(WTO）」の加盟に向けて準備が進められていた
20181200 [米中貿易戦争] ｢国防権限法｣米両院可決>>2019年8月以降中国通信5社製品調達禁止
20181200 [米中貿易戦争] 米｢国防権限法｣可決>>「ファーウェイ」を筆頭にした中テクノロジー企業凋落??
20181200 [米中貿易戦争] 米｢国防権限法｣可決>>19年夏以降中通信製品調達禁止>>米同盟国が排除
20181200 [米中貿易戦争] 米トランプ政権: 通信網アップグレードにファーウェイ機器を使えばセキュリティーに脅威との警告
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国が「ファーウェイ」5Gインフラ建設排除決定
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い<<中国の経済力 yasu
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国はむしろ「ファーウェイ」5G通信網インフラを容認する方向<<中国の経済力 yasu
20190200 [米中貿易戦争] 米-英-豪-加-ニュージーランドの情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」
20190217 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:ファーウェイ利用を一部制限すべき領域はある
20190300 [米中貿易戦争] インド:トランプ政権の圧力にもかかわらず.インドはファーウェイ5G通信網を導入する方向
20190300 [米中貿易戦争] インド:ファーウェイの割安で高い技術力はリスクを上回るとの主張が多い
20190400 [米中貿易戦争] 中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじる可能性 yasu
20190400 [米中貿易戦争] 米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化
20190400 [米中貿易戦争] 米中覇権争い激化
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ドイツ:ファーウェイ利用を5Gネットワーク構築入札に参加させる暫定合意
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ヨーロッパ諸国:中国に対する経済的依存度が高い>>「ファーウェイ」排除に踏み切ることができない
20190500 [米中貿易戦争] ■米政権の圧力は有効性を失い,最終的にファーウェイ5G通信網が世界の覇権を握る可能性が強い yasu
20190500 [米中貿易戦争] 他の「ファイブ・アイ」諸国でも米政権の圧力は有効性を失う可能性
20190501 [米中貿易戦争] 米中の覇権争いは長期化する模様 yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきた
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:トランプ政権の要請だったとしても「ファーウェイ」排除は難しい
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:現在英国の35％以上の天然ガス,30％以上の電力は中国の資産家・李嘉誠の手中にある yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:中国の資産家・李嘉誠の会社で英通信大手「Three UK」は「ファーウェイ」と20億ポンドの通信ネットワークの契約
20190800 [米中貿易戦争] 米:米両院が2018年可決した｢国防権限法｣に基づき,8月以降米政府機関が中国通信5社製品調達禁止
20200800 [米中貿易戦争] 米:2020年8月から中国通信5社製品を利用している｢世界中の全企業」を米政府機関調達から排除
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20180000 [一帯一路]中国・パキスタン経済回廊(CPEC)
20180000 [一帯一路]東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50％から85％に増加,大半の債権を抱えるのは中国
20180000 [中国高齢化] 20年たって支払う親族がいなかったら>>お墓はなくなり,他人のお墓にとって代わられる
20180000 [中国高齢化] 現在,年間の死亡者数は1000万人前後だが,自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
20180000 [中国高齢化] 国家規定により墓地の所有権は,国または自治体に属している。
20180000 [中国高齢化] 中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしている>>墓の使用期限は20年
20180000 [中国高齢化] 墓地の最長使用期限は70年,これは一般の不動産も変わらない
20180000 [中国高齢化] 墓地の需給はさらに逼迫する
20180000 [中国高齢化] 墓地の場合は,20年を超えると管理費が発生する
20180000 [中国高齢化] 墓地価格の上昇空間もまた広大なのだ 福寿園の幹部
20180000 [中国高齢化] 北京市民生部は“厚生薄葬”（充実した人生と簡素な葬祭）を奨励している。
20180000 Kazarian Mafiaはロ米が戦争に引き込まれることを望んだが,Putin・Trumpは賢明すぎ仕向けられなかった zeta
20180000 終わりの時を迎えるために自己奉仕者達は一般人を弱める慣行を導入している zeta
20180000 中国:2018年には名目GDPが日本の約3倍
20180000 中国:GDPで世界2位になっても,中国のマネー発行はまだマネー信用が低い途上国型 吉田繁治
20180000 中国:GDPの中の輸出が20％と高いため,トランプの対中関税は中国経済の成長の根幹部分に打撃を与えます 吉田繁治
20180000 中国:人民銀行はドルを買って元を増発している
20180000 中国:人民銀行は外貨を準備資産にしている:元の発行量を増やすには人民銀行がドルを買い増さねばならない
20180000 中国:人民銀行は外貨を準備資産にしている:人民銀行によるドル買いはドル基軸通貨体制を支えている大きな要素
20180000 中国:人民元はハード・カレンシー（国際決済通貨）ではない,外貨規制がある,
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>ドルでの元買いは自由にできる
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>元でのドル/円/ユーロの買いには政府の認可が必要
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>中国で事業を行っている海外企業は利益を自国通貨にするのに苦労
20180000 中国:中国が日本のGDPを超えた2007年の後11年で、日本の3倍になった 吉田繁治
20180000 中国:中国の2018年のGDPは13.2兆ドル(1,452兆円）
20180000 中国:中国は資本を自由化していない,外貨への交換制限がある,
20180000 中国:輸出型の製造業の発展が急速で,国民所得増加からの国内需要が小さかったので中国のGDPの中身は今も特異 吉田繁治
20180000 中国最大の葬祭サービス会社,福寿園
20180000 中国市場:2018年の名目GDPは13兆ドル(1430兆円;日本の2.6倍,米国の2860兆円の半分）
20180000 中国市場:GDPに占める不動産投資/社会インフラの投資率の構成比が異常に高く,個人消費が少ない
20180000 中国民用航空局（Chinese Civil Aviation Administration）
20180000 中東で最後の戦いは運命ではなく世界を支配する人の意図だ zeta
20180100 [中国市場] 米トランプ政権,中国の半導体企業NAURA(北方華創)の米ソーラー機器メーカーAkrion System買収を承認
20180100 中国:電気自動車（EV）供給過剰の局面
20180100 中国の電気自動車（EV）市場人気は2018年は継続しない可能性が高い J-CASTニュース
20180100 北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている 陳言
20180118 イタリアの警察当局が中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表
20180119 イタリアで中国マフィアの構成員33人を摘発 欧州の輸送産業に浸透図る
20180119 インド国防省 弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表
20180119 フィリピンドゥテルテ大統領,慰安婦像撤去要求拒否の理由を野田聖子総務相に伝えた
20180119 マニラに建てられた慰安婦像 日本側の撤去要求をフィリピンが拒否
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180200 メルコリゾーツ＆エンターテインメント,マカオを中心に統合型リゾート施設（IR）を運営
20180200 ローレンス・ホー,マカオカジノ界を35年以上支えた父スタンレーから経営引継,新世代IR
20180200 香港の若きカジノ王,ローレンス・ホー[メルコリゾーツ＆エンターテインメント]
20180204 1月下旬に締結されたエネルギー協力枠組み協定に基づき,ロシアはシリアで石油とガスの独占的な生産権を有する
20180204 2018年2月14日,ロシアはシリアの石油とガスの引き継いだ
20180300 中国市場:建設業を含む企業の負債は,年220兆円という速度で増加
20180300 中国市場:年1000万戸の不動産/インフラ投資続>>建設企業の負債は年平均21％増
20180300 中国市場:民間の負債{2008年84兆円>>2018年726兆円}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{2018年の3月22兆ドル(2420兆円),GDP比184％,2008年の約5倍}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{負債は年平均21％増加,GDPは年平均10％増加}
20180300 中国不動産:建設企業の負債>>売れれば負債は民間の負債へおきかわる
20180300 中国不動産:建設企業の物件乱造>>過剰供給で売残>>売残在庫>>企業に負債が残る/物件劣化>>負債増
20180300 日本市場:日本の国債はGDP比約200％
20180400 1元＝16.95日本円
20180400 お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めている
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ＆エンターテインメント]の資産額を31億ドル（約3300億円）と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 核兵器実験を繰り返し世界を恐怖させていた金正恩が今年になって一転「対話/平和路線」
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「経済支援を受け取る」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「制裁を解除させる」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:核実験,ICBM実験によって脅威を高める ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略は,金日成・金正日と変わらない ロシア政経ジャーナル
20180400 上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円（6万元）を要する
20180400 中国の米国債(外貨準備3.1兆ドル：341兆円 ※18年4月）
20180400 中国の墓地価格は急上昇している
20180400 日本の理屈は論理的でないので,日本は孤立し蚊帳の外に置かれた ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮が「非核化宣言」する理由は「経済支援を受けるため」 ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮には「本当に非核化する意志」などない ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮の「非核化宣言」には,何の意味もない ロシア政経ジャーナル
20180400 北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない
20180400 北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 4月27日,板門店で南北首脳会談
20180427 南北首脳会談:「冷麺を持ってきた」
20180427 南北首脳会談:南北境界線を両首脳が手をつないで往復した
20180500 ロシアと中国は,イランとの数億ドル相当の商業取引を締結しており,イスラム共和国大統領との緊密な関係構築がすすむ zeta
20180500 金正恩の戦略は,祖父,父と同じ ロシア政経ジャーナル
20180500 中国・ロシアはイランとの関係が強化されているため,米国との激しい対決が起こる可能性がある zeta
20180502 トランプは,歴史的「米朝会談」で「核放棄を実現する」決意を示しています ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は,「金正恩と仲よくすることで戦争回避」を第一に考えている ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は戦争回避を第一に考えているから金正恩のいいなりになる可能性 ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「核兵器を破棄すればフセインやカダフィのように殺される」と確信している ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「段階的非核化」などを主張し,見返りに制裁緩和,経済支援を求めてくるだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩はなぜ,これほどわかりやすく手のひらを返したのか？ ロシア政経ジャーナル
20180502 具体的には中ロは「北が歩みよってきたのだから制裁を緩めよう」という運動を開始するだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 世界中のメディアを見ていると,どこでも今回の「南北会談」「大歓迎！」 ロシア政経ジャーナル
20180502 中,露も一応北朝鮮の核に反対していますが,「攻撃される可能性がある」日米韓とは切実度が違います
20180502 中ロは,「北朝鮮を守る」ために行動すると予想されます ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,戦争になって「緩衝国家」北朝鮮が消滅することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,両国を「合法的核保有国」と認めているNPT体制が崩壊することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 日,米,韓,中,露,北の6か国すべてが「朝鮮半島の非核化をのぞむ」としている
20180502 日,米,韓は,「北朝鮮に核攻撃されるかもしれないから」反対 ロシア政経ジャーナル
20180502 日本の役割は「非核化が実現するまで制裁解除/支援をしてはいけない」とアメリカを説得すること
20180502 日本は「トランプさん,また北にだまされて,ピエロになりますか？」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 日本はトランプに「過去の例もありますから気をつけてください」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮が核保有OKとなれば,日本や韓国が核保有国になるのを止めるのが難しくなります ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮問題に関わっているのは,日,米,韓,中,露,北 ロシア政経ジャーナル
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
20180507 [一帯一路]IMFトップ,中国が進める一帯一路にともなうリスクを公に警告
20180507 [一帯一路]安倍首相が一帯一路への協力を表明「地域の平和と繁栄への貢献期待」
20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180509 2018年5月9日のイランの合意では,ロシアと中国は米国の経済制裁によるイランの脅威から救うことができる zeta
20180530 中東で最後の戦いは運命ではなく世界を支配する人の意図だ zeta
20180600 [中国市場] Greenland:Greenland Holdings Group（緑地控股集団）
20180600 [中国市場] Greenland:GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを計画
20180600 [中国市場] Greenland:Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180600 [中国市場] Greenland:中不動産開発企業Greenland
20180600 [中国市場] 不動産開発企業「Greenland Holdings Group（緑地控股集団）」,米インフラ企業「AECOM」と提携
20180600 [中国市場] 米トランプ政権,中国のコングロマリット「中国泛海控股集団」の米保険会社「Genworth Financial」買収を承認
20180700 フォーブス,「世界の有力企業2000社ランキング（Global2000）」を公開
20180715 [中国市場] Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:1位は中国の不動産開発企業のGreenland
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:2位は中「HNA Technology」
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:上位10社のうち7社が中国企業(2017年は4社)
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト=成長度の高い企業ランキング
20180715 [中国市場] 世界「急成長企業」ランキング,上位5社を中国企業が独占 Kristin Stoller
20180715 [中国市場] 中国企業はここ数年,米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが難しかった
20180715 [中国市場]「マネーの蛇口開け」舵を切った中国
20181200 [米中貿易戦争] ｢国防権限法｣米両院可決>>2019年8月以降中国通信5社製品調達禁止
20181200 [米中貿易戦争] 米｢国防権限法｣可決>>「ファーウェイ」を筆頭にした中テクノロジー企業凋落??
20181200 [米中貿易戦争] 米｢国防権限法｣可決>>19年夏以降中通信製品調達禁止>>米同盟国が排除
20181200 [米中貿易戦争] 米トランプ政権: 通信網アップグレードにファーウェイ機器を使えばセキュリティーに脅威との警告
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国が「ファーウェイ」5Gインフラ建設排除決定
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い<<中国の経済力 yasu
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国はむしろ「ファーウェイ」5G通信網インフラを容認する方向<<中国の経済力 yasu
20181200 中国上海総合株価:2018年は28％下げ
20181200 中国上海総合株価:年初1月3500ポイント>>年末12月2535ポイント(28％下げ)
20190100 中国不動産:5000万戸（新築の5年分）という、膨大な売れ残り在庫 吉田繁治
20190100 中国不動産:銀行とノンバンクの不動産融資不良化>>金融危機>>不良債権は200兆円以上の可能性
20190100 中国不動産:今,1億円や2億円の住宅はザラです
20190100 中国不動産:住宅と商業用不動産上昇>>固定資本投資の新築価格上昇>>中国のGDPを底上げ
20190100 中国不動産:住宅価格の過大見積もり
20190100 中国不動産:総じて年10％の上昇を続けてきた 吉田繁治
20190100 中国不動産:中国三級都市では、年率3％の上昇と穏やかです。
20190200 [米中貿易戦争] 米-英-豪-加-ニュージーランドの情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」
20190217 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:ファーウェイ利用を一部制限すべき領域はある
20190300 [米中貿易戦争] インド:トランプ政権の圧力にもかかわらず.インドはファーウェイ5G通信網を導入する方向
20190300 [米中貿易戦争] インド:ファーウェイの割安で高い技術力はリスクを上回るとの主張が多い
20190400 [米中貿易戦争] 中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじる可能性 yasu
20190400 [米中貿易戦争] 米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化
20190400 [米中貿易戦争] 米中覇権争い激化
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ドイツ:ファーウェイ利用を5Gネットワーク構築入札に参加させる暫定合意
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ヨーロッパ諸国:中国に対する経済的依存度が高い>>「ファーウェイ」排除に踏み切ることができない
20190500 [米中貿易戦争] ■米政権の圧力は有効性を失い,最終的にファーウェイ5G通信網が世界の覇権を握る可能性が強い yasu
20190500 [米中貿易戦争] 他の「ファイブ・アイ」諸国でも米政権の圧力は有効性を失う可能性
20190501 [米中貿易戦争] 米中の覇権争いは長期化する模様 yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきた
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:トランプ政権の要請だったとしても「ファーウェイ」排除は難しい
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:現在英国の35％以上の天然ガス,30％以上の電力は中国の資産家・李嘉誠の手中にある yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:中国の資産家・李嘉誠の会社で英通信大手「Three UK」は「ファーウェイ」と20億ポンドの通信ネットワークの契約
20190800 [米中貿易戦争] 米:米両院が2018年可決した｢国防権限法｣に基づき,8月以降米政府機関が中国通信5社製品調達禁止
20200800 [米中貿易戦争] 米:2020年8月から中国通信5社製品を利用している｢世界中の全企業」を米政府機関調達から排除
20202000 [予測,Wenweipo] 中國指導部は中華帝国が敗戦で失った1600万km2の失地回復のため,2020～2025年に台湾との戦争を予定
20550000 [予測,Wenweipo] 中國指導部は中華帝国が敗戦で失った1600万km2の失地回復のため,2055-2060年に露との戦争を予定
ddsdas pc
